会長日記

2024,08,01, Thursday 令和7年は国勢調査の年 author : user また国勢調査の年がやって来る。出来あがったデーターは、国の指針になるのは当然として、加えて企業や地方公共団体、はたまた個人の将来展望･ライフプランにも大きな影響を与える。為替や株価という短期要因に対して、国勢調査の項目は長期展望におおいに役立つ。自分のこととして、調査には協力したい。がしかし、これに逆行している状況を創り上げているのも、われわれ不動産業者集団であります。 大都市のみならず地方都市まで、アパート･マンションの共同住宅が増えている。技術の進化で、防犯上館内に関係のない第三者を入れない構造が人気を博する。国勢調査員は、これをぼやく。また最近は、自治会(町会)などの加入が減り、没交渉が由とされてきている。余談だが、これとよく似た障害を打破した組織があります。ＮＨＫの受信料徴収係さんがそれです。ここは賢くて、アパート･マンションの共同住宅を管理している不動産屋に報酬を、加入促進費として支払って申込み者を増やしています。 ＮＨＫが最近視聴料を下げたのは、加入者を劇的に増やすことに成功したのも一つの要因だと思います。これに対して先の国勢調査員も、われわれの店頭に来ますが、ここが私も心良く思っていませんが、『個人情報保護法』が立ちはだかります。特に顔なじみの調査員が来たら、せめて構成員数だけでも知らせたいと思うのですが、なかなか思うように出来ない『沙汰状』が協会等から来ています。 今日のネタもその公益社団法人香川県宅地建物取引業協会から届いたモノですが、発信元は『香川県政策部統計調査課』からです。読んで見ると、令和7年国勢調査の実施に当たり、本年から調査員が担当する区域を決めるための世帯数の確認や調査員を募集するための広報など、調査に関する準備事務を国や県下市町と連帯して行うことと前置きしている。 具体的には、調査区の設定に当たり、市町職員がマンションの居住世帯数を確認するため、エントランスホールの集合郵便受けを数えたり、直接問い合わせたりすることがありますので、ご理解とご協力をお願いしますという内容です。また大型マンションの居住者、管理員等からの国勢調査員の推薦を求めています。身内から調査員を求めるやり方は合理的だと思いますが、同時に国の明白な線引きが必要だと思います。 これによく似た調査で、われわれ宅建業者(普通に言う不動産屋の法的呼称)に全国税務署は、年末に1年間の取引状況を報告せよと強制してきます。勿論言い方は丁寧なお願いの体を獲っていますが、この際に『情報の税務署への提供は個人情報保護法に抵触しません』とはっきり書かれています。むしろ情報を提供しない場合は、脱税幇助に当たりかねないという意味の説明がついています。 このように言われると、われわれも報告書を出さないと『税務調査』の対象にされると恐れて、渋々でも書きます。国勢調査は本当に大事な調査です。またこの機会に、自治会(町会)を最近は地区コミュニティ協議会と言うらしいのですが、加入率を上げて、まさかの時の情報収集をしておきたい。困った時の人の助けは、日頃のその人の行いについて回ると思うのですが。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=6427 | | 社長日記 | 09:51 AM | comments (0) | trackback (0) |

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