高松商先輩の吉田勝昭氏から、私の大好きなネタの提供があり、個人の許しを得て掲載させてもらっています。身近に迫る恐怖ですが、正しく認識し、多少なり備えるべきかなと考えています。それでは、どうぞ。
2013年にアメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員であったスノーデンが中国やロシアに亡命して、米国情報戦略を暴露しました。当時彼が暴露した情報内容は、マイクロソフト、Yahoo!、Google、Apple、 Facebook、YouTube、Skypeなどからの電子メールやチャット、電話、ビデオ、写真、ファイル転送、ビデオ会議、登録情報などでした。
また、標的になった情報は通話者の氏名・住所・通話内容の録音のみならず、メタデータも収集しており、通話者双方の電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報も収集していた。通話履歴から人工知能の機械学習でテロ容疑者を割り出して逮捕もしくは無人攻撃機(ドローン)による殺害の標的(ディスポジション・マトリックス)」(スカイネット)の存在も暴露していたとも。
この対象者は一般人だけでなく、自由主義陣営および共産主義陣営の要人まで含まれていたので余計物議を呼びました。
あれから10年が経ち、米国のIT巨人企業GAFAなどは、既に顔認証、住所、電話番号、SNSの通信・通話記録、医療履歴、クレジット決済記録などをデータ蓄積しています。それらを活用して無人店舗のコンビニも開店していますが、これは顔認証がなければ成り立たないビジネスです。企業にとっては効率化、省力化などのメリットがあり、利用者には決済時間の節約など利便性の向上があります。同時に利用者にとっては趣味や趣向、資産状況などの個人情報まで把握され不愉快な気分にもなっています。
一方、警察の捜査方法の進展を勉強会でお聞きしたが、これも科学的捜査が著しく進展しており、車ナンバーや顔の瞬時読取り、携帯電話の記録分析、DNA(遺伝子)解析、防犯カメラの設置、GSP情報の入手などで犯人を絞り込むことができる。そのほか、考えればクレジットカードによる支払や高速道路のETC,スイカによる鉄道や地下鉄、バスの利用もすべて記録されている。警察や企業がその気になれば、特定個人の行動を洗い出して追跡できる。そして合法的な場合は、すでにGSP利用なども実施済みという。
ところが今回、この文明の最新利器を悪用して「ネット詐欺」から外国からリモート操作で「特殊詐欺・強盗殺人」まで現れた。「アポ電」で所在確認をし、現金の総額や場所位置まで教えるのですから、もう「超監視された社会」になっていますね。便利さと怖さが隣り合わせです。ご用心!ご用心、です。2023/02/05
私もかねがね、個人情報はもう既に筒抜けで、意図を持った組織(ホワイト&ブラック問わず)は、情報化も出来ているように思います。この逆に、市町のある部署で管理している情報は、『個人情報保護法』の主旨からも、『目的外使用』が出来ないのです。至極当然と言わざるを得ないのですが、『目的』の範疇を広げて『安全と公共の福祉』のために公開すると良いなと思うこともあります。
仕事柄度々遭遇するのですが、不動産の所有者情報は、法務局の不動産登記情報でも掴み切れないのです。市町の『資産税課』は、常に実態調査をしていて真の所有者情報を持っています。庁内でも緊急時等には共有出来るのかもしれませんが、原則門外不出。少なくても一般市民や、ましてや事業者には決して公開しません。勿体ないと思うのですが、学者先生等は正論を振りかざして涼しい顔されています。
一方県をまたぐ広範囲の警察組織の必要性も、最近つとに喧伝されています。新型コロナウィルス禍で、多くが変更を余儀なくされています。考えて、これまでの常識に囚われない日常が求められると思います。