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公益社団法人香川県宅地建物取引業協会第11回定時総会
県下923会員を擁する不動産業(宅建業)者の集まりである、標題組織の定時総会が、25日レグザムホール多目的大会議室で開催されました。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、書面での意志表示等の方法も取り入れられたり、関連他団体の総会もあり、5時間弱の長い一連の総会でした。

今年は役員改選の年にあたり、丸亀地区長の加内雅彦(㈲大英不動産社長)が選挙の結果会長に、また副会長3名(吉田孝一㈱三協・古家敬三エイシングカンパニー㈱・岡知徳㈲フローレンス)と専務理事(樋口範明㈱マイブレイン)、常務理事8名が選出され、その後開催された新理事会で、専門部の正副長等が選出されました。任期は、それぞれ25日からの2年間であります。

これからの2年間の舵取りを加内雅彦氏に託し、まだまだコロナ禍でフルスロットルの運営とはならないのですが、氏みずから会長任期2期4年と公約しているので、急がないと4年はアット言う間であります。加えて不動産業界も、問題を多く孕んでおり、これまでの業界の常識であった、『書面・押印・対面』が今月18日から廃されていて、全く真逆のやり方で行われるよう、宅地建物取引業法の改正が先んじています。

例えが適切かどうか悩むところでありますが、ANAホールディングスが飛行機搭乗手続きを各自が持っているスマートフォンで完結すると発表しています。つまり予約から代金決済、搭乗手続きまでスマートフォンとやってしまうと言うのです。仮にこれが定着すると、旅行代理店も、高松空港のカウンター(一部は残すと言われています)も要らないとなります。旅行の手続きが、これまでと全く異なるようになります。

これはあくまでも全日空の飛行機搭乗の方法ですが、押っつけJALも同じようなやり方になるでしょう。旅行代理店業界は、存亡の危機であります。これは航空業界の自主的改革でありますが、先の不動産取引のやり方は法律化されたモノです。宅建業界のIT・デジタル化の深掘りを考えるなら、IT・デジタル研修会開催程度のリードでは、香川宅建協会の指導力が危ぶまれます。

つまり不動産大手の野村不動産や住友不動産から、今日の総会の対象となっている全宅連傘下の不動産会社、また同じように中小中堅企業団体全日系不動産業者まで、当然国内大中小不動産業者がIT・デジタル化に取り組むことになります。私は第四次不動産革命だと考えています。大変な時ですが、役員各位のリーダーシップを期待しています。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=5626 |
| 社長日記 | 09:32 AM | comments (0) | trackback (0) |

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