デジタル庁が1日、正式に発足した。業務は体制づくりの一環として、当然これまでも行われてきていたが、各省庁を統率する司令塔組織として、行政オンライン化をはじめとしたデジタル改革を推進する専門部門が立ち上がった。約600人となった職員の3割は、IT(情報技術)企業社員ら民間人を起用している。
霞ヶ関はこれまで紙本位の行政スタイルで、デジタルの専門人材が少ない。当然のことで、足りない部署は民間人でも外国人でも抜擢すれば良い。特に投資対効果を計る成果では、だらだらと残業をしてきた公務員と、結果が出なければ残業手当のつかない民間とのバトルも、当然散見されて正常位置に落ち着くものと考えられる。
改革には生活利便性が向上するとの期待がある一方、プライバシー侵害の懸念が根強く、個人情報保護の体制整備が課題となる。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」として発足した『デジタル庁』。昨年9月から開設準備に奔走し、初代デジタル相に就任したのは、もちろん平井卓也氏(衆議院議員・香川1区)であります。
デジタル化が今以上進化して、高齢者も取り残さない社会は、これからの日本社会にとって、喫緊の課題であることは誰もが認めるところであります。最近の犯罪解決にしても、都内墨田区の女高生殺人遺棄事件でも、『防犯カメラ』や『Nシステム』なくして、こんなに早い解決の糸口は掴めなかった。交通事故対応でも、『ドライブレコーダー』が大いに役立つ。これらも広い意味での、デジタル化の功罪だと思う。
言われているようにプライバシー保護の観点からは、問題視される案件もあるだろうが、『動機のない犯罪』も多発し始めて、手がかりは現場の聞き込みからスタートする捜査も、近くの防犯カメラの点検に変わっている。次ぎに顔解析技術や、車の所有者割り出しなど、デジタル化の恩恵は、言うまでもなくなっている。防災も、同じ側面を持つ。
『線状降水帯』など、これまでになかった災害に毎年どこかが痛めつけられている。これまで以上に異常気象からの災害発生予測を事前に把握して、建物等の対策は間に合わないにしても、命からがら逃げることは可能になってきた。これまでの都市部人口増で、この半世紀宅地開発に無理があって、今ここへ来てそのツケが回ってきている。
傾向と対策は後日談としても、とにかく『避難』だけは警戒警報発令と同時に出来る。何と言っても生き抜くことだろう。デジタル化、何も難しいことではない。私もこのデジタル化の象徴の一つと考える『自筆証書遺言保管制度』を、本日1日高松合同庁舎へ出向き無事完了しました。デジタル化とイコールとは思いませんが、『マイナンバーカード』と同じように、気づかぬうちに便利になっているデジタル化の一つであります。
詳細については後日この小欄で紹介しますが、実践感としては、自筆した遺言書をそのままスキャナーで取り込み、その他の資料とともに国の巨大コンピュータのデーターベースにアップし、日本中どこからでも『松野誠寛遺言書』と検索すれば、原本をそのまま記録したデジタル書面が出てくる仕組みかと思います。誤字脱字など、一切お構いなし、馬鹿が子々孫々までばれてしまいます。
私がここで言いたいことは、『デジタル化』は決して他人事ではない。われわれ市井の生活を守るための技術成果として認識し、自分の生活を守るため便利にするために活用すべきだと言いたい。「マイナンバーカード」もあれば、身分証明にもなるし、コンビニでも『住民票(「自筆証書遺言」手続きに必要)』がとれます。使うか使わないかは、もう既に国民の手に委ねられています。文句を言う間があったら、大いに利用して愉快になりませんか。
自民党総裁選や衆議院議員選挙が押し迫り、平井卓也デジタル大臣の椅子もどうなるか分かりませんが、菅義偉首相が言い出して僅か1年で600人の組織を創設した平井卓也衆議院議員。地元香川の矜恃です。大いに無理してでも、頑張って下さい。ご苦労さまです。ありがとうございます。応援します。