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2021,04,18, Sunday
2050年年の二酸化炭素(ＣＯ2)排出実質ゼロ達成に向け、日本航空が具体策をまとめた計画が、16日分かった。40年以降にすべての国内線のジェット機燃料を、廃プラスチック由来の国産燃料と廃油や家庭の生ゴミなどを原料とする次世代燃料で代替するという。一方、再生可能エネルギーで作った水素を使う小型機も35年以降導入する。
航空機は、移動手段の中でも二酸化炭素の排出が多く、大胆な対策が必要になっている。政府目標に合わせて、2050年に向けた脱炭素化を表明した企業は多いが、詳しい工程を示すのは珍しい。それほどまでに緻密でなければ、ジェットエンジン燃料の脱石油は難しいと言うことか。私も過去の小欄で、『脱炭素化でどうする航空業界の取り組み排出ゼロ』を探るとして書いた。 覗くのはここをクリック 日航は昨年6月、50年にCO2排出を実質ゼロにする目標を表明した。計画は燃費の良い機材への更新と新燃料の導入、機内食器の見直しなど「脱プラスチック」の取り組みを柱とする。自主独自での削減には限界があるため、植林や他社の削減分を購入する「カーボンオフセット(温室効果ガス排出量相殺)」も取り入れる。 国産の新燃料は丸紅などと共同で開発を進めており、27年頃までの製造を目指している。現行の化石由来のジェット機燃料は輸入に頼っているため、国内製造には課題が山積する。新たな設備投資や研究には多額の費用がかかるため、環境対策分野の技術革新を後押しする政府主導の2兆円基金の活用を視野に入れている。 航空業界は新型コロナウィルス流行で旅客需要の回復が想定よりも遅れて業績が悪化している。企業の環境対応への関心は高まっており、収益との両立という難しい舵取りを迫られている。 |
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