会長日記

2021,04,01, Thursday 売買取引に係るオンライン重要事項説明本格運用開始 author : user 国土交通省はかねてより、社会実験を続けていた「不動産売買取引に係る『オンラインによる重要事項説明』(ＩＴ重説)の本格運用を、令和3年3月30日から開始すると発表しました。私ども宅建業者への通達は、なぜか4月1日(木)朝となりました。宅建協会からのFAX発信が、3月31日16時半過ぎになっています。国土交通省からの通達が、急だったのでしょうか。 弊社は、売買取引ＩＴ重説の社会実験に参加していて、既に何件かやりました。最初はどうなるかと心配しましたが、実験を重ねるたびに成長したと思います。また法律が先行していた、『不動産の賃貸取引に係るＩＴ重説』も一般に解禁されており、次のステージとして、『重要事項説明書』の画面共有が始まっています。 これまでの重要事項説明書の説明は、『対面』『書面』が大原則でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大前から、オンライン化に取り組み、一番デジタル化が遅れていた『国土交通省』の不動産部門のめざましいデジタル化が進んでいます。本日のこの通知は、不動産の売買取引に係るところの変更であります。その内、売買取引も賃貸取引もインターネットを介して、行われるようになります。 3月30日、国土交通省不動産･建設経済局不動産課からの「実施マニュアル」によると、これまで行われている「対面重説」か「ＩＴ重説」は選択制となり、宅建業者と契約者の合意で選ぶことになります。契約者が遠隔地にいてＩＴ重説を希望しても、宅建業者にオンライン環境がなければ希望に沿うことは出来ず、同時に契約者の通信環境も大切であります。双方とも十分な通信環境下で行われる前提ですが、説明を受ける側は、タブレット･スマートフォンでも良いことになっています。 現時点では、事前に重要事項説明書を取引士が記名押印して、宅配されていることが条件となっていますが、これも次のステップの社会実験では、書面に替えてPDFファイル(電子文書)で重要事項説明書を宅建業者から契約者へ送付する方法も、試行中であります。ＩＴ重説では、遠方の顧客に移動等の時間費用負担をかけずに、重説を実施できる等のメリットが言われています。 特にアパート･マンションなどの居住用賃貸借契約では、部屋を現実に見ないで契約する、つまり営業パーソンと会うことなく鍵の引渡しまで出来てしまうようになるかもしれません。かも知れないというのは、現実的に出来るのですが、『イヤだ』という空気が流れるかもしれません。いずれにしても、私たち昭和組が予想もしない展開が、この先当たり前になるかもしれません。 一番遅れていた『不動産業界』ですが、ここへ来て一気呵成にデジタル化が進みます。私が開業した翌年昭和57年に、全国47都道府県の「流通機構」が立ち上がり、売主買主と宅建業者間の『媒介契約制度(売買の意志を書面化)』と物件情報を『流通センター』に登録するような画期的改正がなされたのです。あれから40年、横道に逸れますがこの40年の歴史は、不思議なつながりがあります。 1867年大政奉還で、明治維新が始まります。それから約40年後1905年、日露戦争に勝利し軍拡が進み、1945年太平洋戦争で敗戦、日本中焦土と化し完膚なきまでに叩かれながら、奇跡の復活で東京五輪を経て、1985年プラザ合意で急速な円高ドル安から、バブル景気が始まります。次の40年後、つまり4年後の2025年はどうなっているのでしょうか。 一昨日の小欄の『高松市のスマートシティ構想』でも、肝は高速光通信網で、通信インフラ整備を市町が国の助けを借りてやってくれれば、民間はこれを使ったＩｏＴ共通プラットフォームを作っていきます。男木女木島につながると、高松市は光通信網が完了、香川県も島しょ部の一部が未整備ですが、98％程度完了。日本のデジタル化が遅れていると言われていますが、『高速光通信網』が全国で整備されたら、一気に遅れを取り返すことが出来ると思います。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=5202 | | 社長日記 | 08:37 AM | comments (0) | trackback (0) |

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