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国税庁が海外口座200万件残高総額10兆円情報を入手
国税庁は2日、経済協力開発機構(OECD)が策定した『共通報告基準(CRS)』による各国との情報交換制度で、昨年6月までの1年間に、日本国内の個人と法人が、世界86カ国・地域の金融機関に保有する口座情報約206万件を入手したと発表した。口座残高の総額も初めて発表し、約10兆円だったことが判明。昨年7月以降は、今年1月15日時点で既に約219万件を入手。国際的な、脱税事案の解明などに活用する方針。

専門家は、「国税庁がこれまで把握していなかった、富裕層の海外資産が多数含まれている可能性がある」と指摘している。国税庁からは、昨年6月までの1年間に、外国を本拠地とする個人と法人が日本で保有する口座情報約47万件を、世界65カ国・地域の税務当局に提供した。口座残高は、政府系法人のモノを除き総額約4兆円だった。

CRSは、参加国の税務当局が、自国の銀行や証券・保険会社、投資ファンドに対し、外国で暮らす人や外国法人の口座の名義や住所、残高などの情報を報告させ、当局間で提供し合う仕組み。日本は、2018年から加わっている。遅くに失したと思うが、これからでも良い、悪い奴らは徹底して摘発し、脱税がどれほど悪いことか、かつ損かを思い知らせるべきだ。倍返しでは生ぬるい、10倍返しで思い知れ。

われわれ旧盛和塾生の経営者は、稲盛和夫塾長の教えを頑なに守り、必死に利益を稼いで、正しく納税している。節税を考えると、利益率が下がる。税引前利益を売上高の10%以上出すように指導され、毎年決算書を塾長に提出していた。その中から、『経営者賞』が授与される。塾長は、公正な商取引で得た利益は『武士の禄に等しい』という石田梅岩の言葉を引用して、われわれを力づけてくれた。

正しい納税が、企業を長く永続させる。入手した海外口座の地域別内訳を見ると、合計206万件のうちアジア・太平州が163万件(80%)、欧州など30万件(15%)、北米・中南米10万件(5%)その他となっている。悪はどこにもいるようだが、世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富が、8人の世界富豪に集中(AFP=時事2017年1月16日13:01配信)している。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)の弊害も問題視され始めた。

この8人の口座があったとは言い切れないが、その8人とは、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、交流サイト(SNS)最大手フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏が含まれている。残り5人は、アマンシオ・オルテア(ザラ)氏、ウォーレン・バフェット氏、カルロス・スリム(テレフォノス・デ・メヒコ)氏、ラリー・エリソン(オラクル)氏、マイケル・ブルームバーグ氏。

先の206万件の中に入っているかどうかは不明だが、過去に『パナマ文書=タックスヘイブン利用者リスト』が、パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』から世界へ流失したことがあった。21万以上の、個人・法人情報が記されていた。日本の企業では、セコム、ソフトバンクグループ会社、丸紅、伊藤忠、電通などの名前が挙がっていたという。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=5146 |
| 社長日記 | 09:31 AM | comments (0) | trackback (0) |

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