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今度は中国からのエンティティリストが出た
米中覇権戦争が過熱する中、アメリカからのエンティティリスト(ET)の対象が、中国の企業・団体から大学まで広がったと驚いたところですが、今度は19日中国が、信頼できないエンティティ(企業・存在)リストを施行、まだ具体的リストは公表されていませんが、中国政府の思惑に逆らう企業は、中国での営業と資産の没収が行われることが確定しました。中国は、米国の輸出管理や制裁と同じものを作ろうとしています。

これにより、中国政府に従えば米国政府から制裁を受ける。米国政府に従えば、中国政府から制裁を受ける事になります。つまり、企業はどちらかを選択しなくてはいけないわけです。この法律と制度ですが、10月又は12月の全人代常務委員会で法制化される予定であり、法制化後、早い段階で施行されると予測されています。中国での法整備は、あっという間に整います。

 1.中国輸出管理法
 2.信頼できないエンティティリスト(人や対象を指定)
 3、国家技術安全管理リスト (規制品目を指定)

今後、輸出管理品目も発表される予定で、このリストに掲載されると輸出できなくなる可能性があります。現在、AIやバイオ、ハイテクなどがその対象になる可能性が指摘されており、レアアースやフッ化水素、医療品なども戦略物資としても利用される可能性が高いと言われています。

そのエンティティリスト(ET) とは、米商務省が管理する大量破壊兵器拡散懸念顧客や、米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリストのことです。 このリストに載った企業への米国製品を輸出するには、事前許可が必要になるものです。そして「許可申請」は、まず却下されます。事実上の封じ手でありました。

その中国は、アメリカのみならずアメリカが急接近している台湾にも、神経を尖らせています。連日、中国が台湾の防衛識別圏に侵入、台湾側がスクランブルをかける事態になっています。これは米国の国務次官の訪台への威嚇行為であり、台湾への軍事的圧力行為であるといえます。それに対して、台湾側は米国からの武器購入を拡大する意思を示しており、中国の圧力に屈しない姿勢を貫いています。

さらに中国は、米国に対しても威嚇をしています。グアム基地を攻撃するシミュレーション映像を公開するなど、いつでもグアムを攻撃できると挑発、国務長官が訪台すれば台湾上空で軍事訓練を行うとしています。この状況は台湾危機以来であり、危険な状態が続いています。南シナ海での軍事基地も、アメリカをはじめ周辺諸国から中国は批判されていますが、『われかんせず』勝手気ままな態度をとり続けています。

また、国連総会でトランプ大統領は、コロナを蔓延させたのは中国だと中国を名指しで批判、WHOは事実上中国に支配されているとしました。また、その責任についても言及、国際社会が中国に責任を取らせるべきだと演説しました。今回の演説ですが、録画であり、リアルタイムではないため、中国側の直接的な反論はありませんでしたが、国営放送などを通じて、中国はトランプ大統領を批判しています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けて、トランプ大統領は対中国に対してやることなすことがヒートアップするだろうし、それが『世界中の迷惑』とは考えていない。新型コロナウィルスは、アメリカの軍事兵器だとする説も乱舞していますが、いずれにしてもアメリカは『戦う相手』を探し出し、つくり出し『強いアメリカ』を世界へアピールしています。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=5013 |
| 社長日記 | 08:51 AM | comments (0) | trackback (0) |

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