2010(平成22)年、中国はＧＤＰ(国内総生産)で日本を抜き、世界二位の経済大国に浮上します。しかし、「尖閣中国漁船衝突事件」と「ノーベル平和賞事件」で、その異質さを現してしまった。世界は、中国の「平和的台頭」というスローガンが、「ウソ」だったことに気づきます。バラク・オバマ米国大統領は2011年11月17日、オーストラリア議会で演説し、『アジア基軸戦略』について語りました。
内容は、「これからは戦略の中心を、中東からアジアにシフトさせる」という宣言でありました。その後の、アメリカの具体的動きはしばらくありませんでした。そこへ出てきたのが、石原慎太郎東京都知事の「尖閣を東京都が買い取る」宣言でした。2012年12月4日訪問中のワシントンでのことでした。当時の民主党野田内閣は、「石原さんのような過激な人に尖閣は任せられない」として、「尖閣国有化」手続きを完了します。
その前の「尖閣中国漁船衝突事件」は、尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船が、2010年9月7日海上保安庁の巡視船に体当たりした事件です。なんと中国政府は、「謝罪」と「賠償」を日本へ要求してきました。アメリカ政府高官は、オバマ大統領までもが日本を支持したのに。その後のことですが、習近平国家副主席(当時)は2012年9月19日、アメリカのパネッタ国防長官と会談しました。
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるを得ない」。かくして日中関係は、戦後最悪になってしまいます。こういう背景があって出来たのが、「反日統一共同戦線戦略」。中国の代表団がモスクワへ出かけ、この対日戦略をロシアと韓国に提案したのは、「尖閣国有化」の約２ヶ月後、2012年11月14日のことです。
「反日統一共同戦線戦略」の内容とは、
1．中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
2．中国、ロシア、韓国は共同で、日本の領土要求を断念させる。
(この戦略では、沖縄の領有権も日本にないとされている)
3．日本の同盟国であるアメリカも、反日統一共同戦線に参加させる。
アメリカを「反日統一共同戦線」に引き入れるため、中国は「領土問題」を「歴史問題」に転嫁させた。「中国とアメリカは、共に日本の軍国主義と戦った(アメリカと一緒に戦ったのは中国共産党ではなく、蒋介石の中国国民党)。しかし日本は、第二次世界大戦の結果を認めていない。そして、日本の軍国主義が再び復活してきている。だから、中国とアメリカは、一体化して日本を叩き潰さなければならない」と。
こんな状況のなかの2013年12月26日、安倍総理が靖国神社を参拝しました。これは中国習近平国家主席の、「思うつぼ」「飛んで火に入る夏の虫」。これには、中国･韓国のほかアメリカ国防省をはじめとして、世界中の国々やマスコミが「日本のオウンゴール」「自ら招いた外交的失点」と非難しました。
小泉純一郎元総理は、在任中6回も靖国神社を参拝している。この時強い非難は、中国･韓国だけだった。ところが、安倍総理が1回参拝しただけで、世界的大バッシング。安倍総理の思惑が外れたのですが、その根底にあったのは「反日統一共同戦線戦略」で、中国、ロシア、韓国らが日本が知らないところで動いていたのです。
中国の罠に、見事にはまった安倍総理。日本は世界で『孤立』し、中国のプロパガンダ、「日本は右傾化している、軍国主義化している、歴史の見直しを目指している」が国際社会で「事実」と認識されてしまったのです。靖国神社の存在は、国内と外国では全く違うのです。罠に気がついた安倍総理は、その後参拝はせず、玉串料だけを代理に託して届けています。
そんな窮地の安倍総理を救ってくれたのは、欧米が支援する「ウクライナ新政権」VS「ロシアが支援する、ウクライナ東部親ロシア派」の代理戦争でした。そしてロシアの「クリミア併合」という2014年3月18日の歴史的大事件は、靖国参拝で孤立していた安倍総理を救いました。アメリカは日本を、「対ロシア制裁網」に加えなければならない。そのためにアベバッシングをやめ、和解する必要が出てきたのです。
バラク・オバマ米国大統領は、2014年4月23日に来日。安倍総理とオバマは、高級寿司店九兵衛でアメリカで評判の寿司を食べながら、TPPや尖閣の話をします。この制裁の結果ロシア経済は、「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」の三重苦に遭遇します。いずれにしても「米欧日VSロシア」という構図が出来上がるなかで、もっとも有利や立場に立ったのが中国でした。
2013(平成25)年10月インドネシアAPECで、習近平国家主席が『一帯一路』と『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』を提唱します。前者は『巨大経済圏構想』、後者は日米が主導する『アジア開発銀行(ADB)』を補完するため中国がつくったインフラ投資銀行。これに2015年3月12日、アメリカの制止を無視してイギリスが加盟したのです。蓋を開けてみれば国連参加国193のうち、57カ国が参加することになりました。
これらの国々は、「アメリカの言うことを聞かなかった」。だからこれは、「アメリカが覇権を喪失した象徴的事件」なのです。ほとんどの親米国家が、アメリカを裏切ったのです。ところが日本だけが、「AIIB不参加」を決めました。財務省が事実を知らなかった、また知りながら総理に隠していたという説もありますが、結果「日本だけがアメリカを裏切らなかった」。アメリカの完全没落を阻止し、日米関係を好転させることになりました。
この後、安倍総理は2015(平成27)年4月29日、アメリカ上下両院合同会議で演説しました。このとき、アメリカは、「AIIB事件」で日本以外のすべての親米国家に裏切られ、意気消沈していた。一方日本は、2013年末から14年初にかけて、安倍総理の靖国神社参拝で激しくバッシングされ孤立していた。しかし、2014年3月のロシアの「クリミア併合」で、アメリカは対ロシア制裁に日本を巻き込む必要があり、日米関係は回復基調にありました。
こうした背景がある中、1957(昭和32)年6月、「日本の総理大臣としてこの舞台に立った私の祖父、岸信介は『日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります』。以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話しする機会を与えられましたこと、光栄に存じます」。
自分が学生時代にカリフォルニアで過ごしたこと、就職してからニューヨーク勤務をしたことを引き合いに出し、「私は民族主義者ではなくて、あなたたちと同じ価値観の持ち主なのだ」と言って、「私は実際にアメリカに住んでみて、アメリカを尊敬しているし、大好きなんだ。日本にとって、アメリカとの出会いとは、民主主義との遭遇でしたと持ちあげた。
史実のように、「浦賀に来航したペリーは､『開国しなければ攻撃するぞ』と恫喝したのですとは言わずに､『民主主義との遭遇』と表現しました。また硫黄島で、実際に戦ったスノーデン海兵隊中将と栗林忠通大将･硫黄島守備隊指令官の孫、新藤義孝国会議員の二人の握手。日本が、戦後発展したのはアメリカのおかげです。東日本大震災後のサポートにも、感謝申し上げたい。
そしてアメリカは、何ものにもかえられない、大切なモノを与えてくれた。それは『希望』です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も今も将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。私たちの同盟を、『希望の同盟』と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるか良い場所にしていこうではありませんか。『希望の同盟』一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。
『希望の同盟』演説は、オバマ大統領のみならず、両院議会議員の心にも刺さりました。このように安倍総理とオバマ大統領の関係は、年を経るごとに良くなっていった。しかし、2016年11月、ドナルド・ジョン・トランプが大統領選に勝利した。安倍総理はすかさずトランプと会談し、きわめて良好な関係を築くことに成功した。背景には、北朝鮮核問題が激化し、アメリカは、日本と緊密な協力関係を築く必要が生じた。
今日のネタを見ても、安倍外交は、アメリカに関しては大成功と言って良いだろう。次の政権の課題の一つは、韓国との友好関係回復でしょう。安倍晋三内閣総理大臣殿、8年8ヶ月もの長期にわたり本当にご苦労様でした。
中国に勝つ日本の大戦略･米中覇権戦争の行方by国際関係アナリスト北野幸伯(育鵬社)から引用しました。
