「STAY HOME」が言われ始めた3月頃から、インターネットを使った「情報」の売り込み激しくなりました。『内容』が気に入ったら定期購読か一括購入をしませんかという誘いです。その「情報」の多くは、大手メディアでは取り上げられていません。今、その種の情報として、世界中を騒がせている米国の有力シンクタンク『CSIS』の報告書が話題になっています。
CSIS(戦略国際問題研究所)は、過去に稲盛和夫塾長も講演をしたところ。アメリカ合衆国のワシントンDCに本部を置く民間のシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所が、後に学外組織として発展したものであります。現在のフルタイム常勤職員は220人ですが、CSISが出した報告書「日本における中国の影響力」が話題になっています。
そのレポートによって、安倍政権内における中国の浸透工作がついに明るみに出ました。2004年、「これ以上のことをすると国を売らなければならない。自分はどうしても国を売ることはできない」。こんな悲痛な遺書を残して、上海の日本領事館で1人の領事が首をつって死亡した。この遺書を読んだ総領事は翌日、館員を集めて、涙ながらにこう語った。「A君は卑劣な脅迫によって、死に追い込まれた」。
外務省職員のAさんは、上海に着任後、数ヶ月したころ、同僚に連れられ、上海市内にある日本人目当てのカラオケに行った。そこで、一人のホステスと親しくなったのだ。中国では、政治家、実業家、駐在員等あらゆる人のスキャンダルビデオが保存されているという。北朝鮮でも、同じことが噂されている。所謂『ハニートラップ』だ。
そしてそのホステスに、1人の中国の情報機関のエージェントを紹介された。初めのうちは極めて紳士的だったものの、ついに、我々に協力しなければ、ホステスとの関係をバラすと脅迫された。そして、エージェントはAさんにあるものを要求した。本国との公電暗号表だった。しかし、それを渡せば、「国を売ること」になる。追い詰められたA氏は、自らの命を絶つことで、拒否したのだった。
中国トラップに、どうして多くの政治家・ビジネスマンがかかってしまうのか?それは、「中国の本質を分かっていないまま、彼らに近づくから罠にハマってしまう…」と解説者の『林建良』氏は言います。日本の政治家だけではなく、さらに罠に嵌められた5人の大物の実例を出しながら、政治家や大企業のビジネスマンに迫るチャイナ浸透工作の手口を伝えています。この解説ビデオを買いませんかと、迫っています。
親中派だと言われていて、「習近平国家主席」を来賓で招待すると主張する二階俊博幹事長や今井尚哉(いまいたかや)氏が有名どころだ。今井尚哉氏は、日本の経産官僚。内閣総理大臣秘書官兼内閣総理大臣補佐官。所謂『安倍親衛隊』の隊長。林建良氏は、親中派自民党国会議員としてこの2人の名前を挙げている。もちろんその他も大勢いるが。