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対サイバー攻撃民間と人材育成河野太郎防衛相談
政府や小池百合子東京都知事のSTAY・HOME令で、民間の企業は「テレワーク」を取り入れ、出勤を極力押さえる方針をとった。それが奏功してか、一時期PCR検査の『陽性』が減ったかに見えたが、ここへ来て23日は、全国の感染者が981人と4桁に迫った。不動産業界の専門紙では、今後さらに、店舗事務所面積が激減するのではないかとの心配が広がる。

それに呼応するかのように、テレワーク等のセキュリティーが余りにも脆弱で、社内機密が抜き取られる被害も言われ始めている。事業所間は、プログラムのみならず、通信回線もセキュリティーがしっかりしている。それに比べて、自宅等では光通信回線だとは言いながら、セキュリティ面は、これまで全く対策が取られていない。

過去のサイバー攻撃対策は、ウィールスなどを仕込まれて、データー破壊などの『愉快犯』的存在誇示現象に対処するケースが多かったように思うが、昨今言われているのは、「そっくりデーターを盗み、かつ気取らせない」方法が圧倒的だという。だからハッカー攻撃に気づいたら、必ず報告することを義務化している。

そんな中、河野太郎防衛相は23日、神奈川県横須賀市の陸上自衛隊通信学校を視察し、サイバーや電磁波攻撃対処の専門人材の育成を強化する方針を明らかにした。視察後記者団に、「教育課程を更に洗練させて人材を増やしていきたい」と表明している。切迫した現場では、官民の上下感覚は少ないようだ。霞ヶ関と比べても、齟齬は少ないようだ。ほっとする。

河野太郎防衛相は、「高いレベルは民間企業で教育を受けてもらう」と述べている。また高度な技術を持つ民間人材の登用も、検討しているとした。訓示では、中国やロシアが他国軍の活動妨害のため、サイバー攻撃能力を強化していると、安全保障環境の厳しさも訴えた。河野太郎防衛相は言いにくいのだろうが、アメリカも日本の機密情報に頻繁に攻撃をしている。

視察では、サイバー攻撃への対処能力の早さを競う演習の様子を確認。攻撃の通信履歴や、その分析の説明を受けた。電磁波関連では敵国の電波を収集、分析するネットワーク電子戦システムの機能も確認した。防衛相は、サイバーや電磁波分野を安全保障上の新たな防衛領域と位置づけている。他国では、『宇宙防衛隊』の編成も、され始めている。

一方中国国営の新華社によると、23日中国当局は火星探査機の打ち上げに成功している。米国だけが成功した、火星での軟着陸と探査を実現することで、『宇宙強国』をアピールする。米国も近く火星探査機を打ち上げる予定で、宇宙分野でも米中の覇権争いが激しくなりそうだ。『陸海空・宇宙サイバー軍』の時代が、そこまで迫ってきている。

サイバー部隊は約580人(2019年度)だが、23年度までに千数百人規模に引き上げる計画。電磁波で、敵部隊の活動を妨害する「電子戦部隊」も来年設置するという。私は国防という美名のもとで、金科玉条の如く有益かどうか分からないのに強行主張する『イージス・アショア』の配備など辞めて、人員の確保育成に邁進すべきだと考えています。F35を何機購入しても、ロシアの戦闘機にはもはや敵わないのはよく知られていることだ。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4951 |
| 社長日記 | 09:27 AM | comments (0) | trackback (0) |

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