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香川発高松市など2市1町の広域連携で防災に強いまちづくりに挑む
インターネットで米中貿易戦争後の記事を読んでいて、偶然高松市の防災記事が目に飛び込んできたのです。ニュース源は、産経新聞のネット配信。香川県高松市は、持続的に成長できる都市の実現のため、『スマートシティ政策』を積極的に展開している。IoTによる幅広いデータ収集と共有によって、市が抱える課題の解決とイノベーションを目指す。

その手始めとして、氾濫の危険性が高い河川などの水位を見守るシステムを整備した。河川の水位などの情報をリアルタイムで入手し、被害状況を早期に把握し、住民への早期の避難誘導など安全・安心なまちづくりに役立てる。防災に力を入れている象徴として、市庁舎横に『防災センター』を新設して、市消防局も入所し、総合防災体制を常態にしている。

今から16年前の2004年8月30日、台風16号が九州、四国地方を通過した。不運なことに、瀬戸内地域は年間で最も潮位の高くなる大潮の満潮時刻と重なった。台風による気圧の低下によって海水が押し上げられ、さらに強風が吹き寄せて潮位が上昇。高松港では、通常よりも1メートル以上も高い 2.46mの潮位を記録した。

この頃は市職が、高松港の上がる潮位を危険を覚悟で、目視で計測していた。高松市内では980ヘクタールが水に浸かり、約1万5000戸が床上・床下浸水の被害を受け、水没した乗用車や自宅の居間から2人の犠牲者が見つかった。『レストラン香松(福岡町)』も『不動産会館(松福町)』も、高潮の海の水が押し寄せた。翌朝には、自衛隊の救難ボートが出たほどでした。空には、数機のヘリコプターが飛び交っていました。

国の出先機関や、大手企業の支店が集まる四国の政治経済の中心地の都市機能が、完全にマヒしたのです。高松市にとっては、戦後最大の台風被害になった。この時のことは、私もよく覚えています。高松栗林ライオンズクラブ、第42代会長として意気揚々とスタートした7月。今は新型コロナウィルスでよくある話になっていますが、高松栗林ライオンズクラブ歴史初「例会を中止にした会長」になってしまいました。

9月7日第1005回例会。地区役員など沢山のお客様を迎えての例会でした。台風18号が、午前長崎市付近に上陸。10時45分県下全域に高潮警報発令。この頃は今のような危機管理システムがなく、警報発令で即中止と言う判断はなかったのです。悩みに悩んでやむなく中止の決定をしました。この年の災害がきっかけとなって、高松市も香川県も危機管理に力を入れるようになりました。

そんな経験から2019年度に市は、瀬戸内海の沿岸部5カ所に潮位を計測するセンサーを、市が管理する小規模河川8カ所に水位を計測するセンサーを設置した。さらに、豪雨などで冠水しやすいアンダーパス18カ所にも道路の冠水を感知するセンサーを設置した。水位や潮位などの市の災害対策本部でみることができる情報は、「オープンデータたかまつ」という市のサイトを通じて、市民にも公開されている。

気候変動の変化が激しくなり、想定を超える豪雨に襲われることが増えているが、自ら命を守る行動をとるための判断材料としても役立てられるようにしている。風水雪害が少ない高松市だからこそ、こんなきめ細かな予防対策が出来るのかも知れない。高松には一級河川がありませんが、私は防波堤を高くする工事より、『浚渫(しゅんせつ)』つまり川の底をさらうことが、より治水効果があるように思います。

高松市がスマートシティ実現に向け導入したのは、NECが提供する「FIWARE(ファイウエア)」というデータ利活用型の『IoT共通プラットフォーム』だ。複数分野におけるデータ収集・蓄積・可視化・分析が行えるため、都市における課題解決や新たなイノベーション創出が可能になるという。

防災分野での活用に向けては、各センサーから送られてくる河川の水位、海岸部の潮位などのデータを収集し、見える化することで、効率的で迅速な災害対応を目指している。そしてこれらの情報を広域で共有することで、さらなる高度化が図れると考え、高松市に隣接する綾川町、そして観音寺市が、高松市の『IoT共通プラットフォーム』を共同利用する協定書を3月27日に調印した。

高松市は、この『プラットフォーム』を日本で初めて採用し、地域の活性化や安全などの自治体が抱える課題の解決につなげるため、2018年に産学官が連携して『スマートシティたかまつ』を組織し、スマートシティの構築を目指してきた。スタート時、高松市のほか発起人となった企業・団体は6だったが、現在は68にまで広がっている。広域的な連携に加え、民間の間にも高松市が導入した『プラットフォーム』を活用しようという動きが高まっている。

今回の取り組みを皮切りに高松市では、観光や介護・福祉、交通などの分野での活用を検討している。観光の分野では観光客の立ち寄り先を追跡しながら、新たな観光資源の開拓を模索する。また、介護の分野では、独居高齢者の見守りサービスの提供の可能性を探っている。交通の分野では、事故が起きやすい地点をデータから抽出することで、交通安全につなげようというアイデアもある。民間にも、利用価値が高い取り組みだ。

高松市総務局情報政策課ICT推進室の田中照敏室長は、「市の情報だけでなく、民間が持っているデータもこの『プラットフォーム』を通じてオープンに利用できるようにしたい。さまざまなビッグデーターを活用し、地域課題の解決につながるような新たなサービスやビジネスが生まれ、高松が活気ある都市になるような動きにつながってほしい」と期待を寄せている。

少子高齢社会、人口減少社会の中で、多くの地方都市が活力を失いつつある。人の力だけで、きめの細かい行政サービスを提供するのは困難になっており、効率化は不可欠だ。ICTやIoTを活用してスマートシティ構築を進める高松市の取り組みは、多くの自治体にとって有効な教材になりそうだ。

徳島県が積極的に推し進めていた、ITやIoTを活用した企業誘致が頓挫している。一時は省庁まで徳島へという動きがあったが、平たく言えば、「昼間は自然の中で心ゆくまで仕事をしても、夜はスナック恵子も居酒屋あけみもいる」というのが働く人のご意見のようです。香川県、おしなべて高松市へは移住者も多いのです。バランスが良いのです。

光ファイバーや5Gの設備が、インフラ(社会基盤)として必要になるのは当然ですが、『安全安心な街』づくりが求められるのも事実です。大西秀人高松市長の著書『高松クリエーティブ・イノベーションへの挑戦』で、「頭の中が一番広い」と「ウェブ進化論」にも触れています。



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| 社長日記 | 09:19 AM | comments (0) | trackback (0) |

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