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渡邊哲也が語る米中貿易戦争とトランプ大統領の再選
香港台湾をめぐる対立と、オーストラリアと中国の対立が激化しています。そして、米国は改めて、香港を通じた資本移動について規制を掛ける可能性に言及し、中国に対して強い圧力をかけています。通貨ドルは、香港市場から中国大陸へ入っているのはよく知られたことです。また、英国も香港への中国の関与を否定する声明を出し、香港での国家安全法の議決を阻止する動きを見せています。

香港で国家安全法が施行されるには、香港立法院での議決が必要です。但し、香港の立法院は普通選挙を認めておらず、中国政府の意向に沿った人物しか立候補できない。このため、事実上中国政府の支配下にあるわけです。

すでに香港立法院は、全人代後に中国政府や中国国家を侮辱した場合、処罰することができるという国家法を制定し、香港人の言論の自由を奪うとともに、中国への平和的な反政府活動を制限する法律を制定しました。

中国政府としても、ここで一歩も引けない状態であり、英米としてもこれを認めるわけにはいかないわけです。一番の問題は妥協点がないところにあります。唯一あるとすれば立法院での法案棚上げですが、棚上げにしたところで時間が稼げるにすぎません。抜本的な解決にはほど遠い現実が、横たわっています。 

また中国とオーストラリアの、新型コロナウィルスに対する見解の対立もどんどん激化しています。オーストラリアは、新型コロナウィルスの発症は、中国湖北省武漢市で最初の感染者が確認されたことにあり、中国はその責任をとるべきだと発言しています。それに対して中国は、「豪州産牛肉の輸入を止める」とオーストラリアを脅し、オーストラリアは「脅しには屈しない」とし、これを自由と国家の自立を守るための価値観の対立と位置付けました。

米中貿易の対立は、単なる経済的対立ではなく、中国と日本を含む西側諸国の価値観と文化の衝突であり、それは人の根幹にかかわる部分の衝突なのです。そして、これは中国共産党が中国である以上、いつまでも変わらないと考えられます。改革開放以降30年間で、中国がこれを変えなかったのですから、今さら妥協するとは考えにくい。

米国や西側諸国にとっては、自由を守ることは正義であり、戦争の大義なのです。その一方で中国は、国際社会からの経済的隔離を避けるべく、米国に対して貿易協議の継続を要求しています。しかし、現在までのところ、第一弾の合意すら守られていない状態であり、第二段階の協議ができるような状態にはありません。この図々しさが中国らしさともいえますが、これまでと違い国際社会はそれを許さないでしょう。

次ぎに、トランプ大統領の再選について私見を少し。今年の米大統領選挙は、間違いなしに共和党のドナルド・ジョン・トランプが再選されるモノと、年明けまでは確信を持っていました。それが1月22日からの一連の動き、武漢からの入国空港の制限とか始めたわけです。7万人の帰国勧告をしたのですが、実際飛んでいったチャーター機は米兵の死体を運ぶ民間専用機でした。

初期対応でトランプ大統領は、「単なるインフルエンザ程度」と語り、危機管理能力が弱い一面を露呈した。死者40万人と予想していたモノが10万人で収まり、医療関係者の対応に賛辞を贈っていた。しかし10万人もの死者を出した戦争が、第2次大戦後の75年間あっただろうか。

それにここへ来ての、警官による黒人圧死事件に端を発した「人権問題」。アメリカでは長く続く白人と黒人との、理屈を超えた嫌悪感がある。トランプ大統領は、州兵を出して暴動を鎮圧すると宣言したが、3日国防長官のエスパー氏が軍人投入を指示しないと表明した彼に激怒した。

同日中に解任しようとして、メドウズ大統領首席補佐官やポンペオ国務長官らに相談したが、11月の大統領選を前に政権が難しい立場に立たされるなどの理由で反対され、解任を思いとどまった。また9日には、来週から選挙集会を再開すると宣言している。直接の集会で毒舌を垂れるのが、トランプ大統領の選挙戦術だ。

どうだろうか、前回はトランプ勝利を私も宣言したが、このままでは民主党のオウンゴール(トランプよりバイデンがましだ、トランプの自殺点)で、政権奪取があるような気がしてきた。米中貿易戦争の戦いがますます佳境に入る時、トランプ大統領のような非常識な血も涙もないリーダーが必要だが、人間としての資質に欠けるのは論外だ。アフターコロナ、世界は混沌としてきた。さて日本では。


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| 社長日記 | 08:35 AM | comments (0) | trackback (0) |

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