会長日記

2020,04,05, Sunday 新型コロナウィルスに関してオンライン診療とアビガン author : user 少し前の日経新聞に、「オンライン診療」に関するもの、「インフルエンザ治療薬アビガン」に関する記事が、紙面を替えて掲載されていた。新型コロナウィルスの院内感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診療の活用を広げる規制緩和が、限定的な範囲にとどまる恐れが出てきている。 加藤勝信厚生労働大臣は3月31日、オンライン診療の初診解禁を検討すると発表した。しかし厚生労働省が、4月2日に開いたオンライン診療の指針を議論する有識者会議は、限定的な範囲にとどめる方向性で一致した。厚生労働省は、対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた、別の医療機関に絞る方針のようだ。 オンライン診療は、風邪や発熱といった軽症の人が自宅にいながら診断してもらえるようにするなど、医療の利便性を高める力を持つ。新型コロナウィルスの感染が拡大してからは、通院先での感染を防ぐ手段としても期待が高まる。安倍晋三首相も3月31日の諮問会議で、至急の取りまとめを指示した。 規制改革推進会議の主張は、受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めれば、通院を省け、患者も医療従事者も院内感染から守れるというもの。一方、厚生労働省は受診歴のある患者で、高血圧等の慢性疾患であれば可能だが、「受診歴のない患者は認められない」と説明した。拡大を恐れる日本医師会への、配慮がにじむ。 通院にかかる時間をあまり気にしなくて済むため、評判のよい病院に人気が集中し、淘汰が進むのを恐れていることも抵抗の裏側にある。オンライン診療は、あくまでも対面診療を補完するものと位置づけられ、生活習慣病など慢性疾患に限られてきた。また医療サービスの対価として受け取れる「診療報酬」も、対面より少なく、対面の場合と比較して半分以下となることもある。 オンライン診療は18年度に保険適用されたが、18年7月時点でオンライン診療を実施する医療機関は1000カ所程度で、全国の医療機関の1％にしか満たない。新型コロナウィルスの蔓延で、利用の背中を押すことになるのか、大きな壁に阻まれたままになるのか、別の意味で新型コロナウィルスの蔓延は、影響力が大きい。 もう一つの関心事、富士フイルム系が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」。中国で、原因不明の肺炎の発生が報告されたのは昨年12月。群馬大学感染制御部の徳江豊部長は、「いずれ日本でも出る。治療薬を探し始めなくては」と緊張していたところへ、2月半ば、クルーズ船「ダイヤモンド･プリンセス」の患者が運ばれてきた。 「アビガンを使ってくれませんか」。患者家族から頼まれたのは、富士フイルム系が開発した抗インフルエンザ薬だった。中国でも、効果が話題になっていた。効く保証はないが、この肺炎は急激に悪化するという例も報告されていた。事態が切迫する中、2月下旬に人道的判断として投与が始まった。この患者には他の既存薬も試し、最終的にはウィルスが消えたという。 また富士フィルムホールディングスは、新型コロナウィルスに対する治療効果が期待されている、抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産に向け、原料の調達先を増やす。新たにデンカから、生産に必要となる原料を調達することが決まった。デンカが2日、5月から香料や医薬品などに使われる「マロン酸ジェチル」の生産を、新潟県糸魚川市の工場で始めると発表した。 同社は、マロン酸ジェチルの国内唯一のメーカー。海外勢との競合が激しくなり、17年に生産を休止していたが生産設備などは残していた。デンカは、供給体制を国内で構築したいという政府からの要望を受け、決定したとしている。アビガンは、富士フィルム子会社の富士フィルム富山化学が開発した。政府がインフルエンザ向けに200万人分を備蓄するが、新型コロナウィルスの治療薬としては不十分な可能性が高い。 しかし今、新型コロナウィルス感染症の特効薬がない中、対処療法としては「アビガン」を投与することも改善の兆しがあると判断されているようだ。このように医療現場でも、急激な変化がおこっている。われわれに出来ることは、不要不急な外出を自粛することだろう。まずは気をつけて、感染しないこと。新型コロナウィルスは目に見えないだけに、感染したら恐怖心にさいなまれ、生きた心地がしないと思う。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4841 | | 社長日記 | 08:54 AM | comments (0) | trackback (0) |

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