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非製造業各社人件費上昇をセルフ形式と新商品で補う
日経新聞の決算ランキング国内編、「一人当たり営業増益」をみると、労働集約型の業種が多い非製造業について、2019年度上期の正社員一人当たり営業利益の伸び率ランキングしたところ、上位は新商品のヒットなど、人件費上昇を吸収する増益要因があった企業が多かったように見える。

ランキング首位の吉野家ホールディングス(会長安部修仁)は、3~8月期の正社員一人当たり営業利益が66万8000円と、前年同期の50.7倍になった。8時間換算で1万7533人いるパート・アルバイトなどを含む全従業員ベースでは、13万3000円で同51.9倍。新メニュー「超特盛」(税抜き722円)がヒットした。

また客が配膳と片付けをするセルフサービス形式の店舗を、8月末で57店と1年前に比べて34店舗増やした。店員がテーブル席まで配膳する店舗に比べて、平均歩数が2から3割減るという。うどんの聖地讃岐にあっては、老舗の一部を除けばセルフサービスが主流だが、このシステムが吉野家にも「ようやく」導入されて、効果を発揮しているようだ。セルフサービスの「さぬきうどん」は、そのため「早い安い美味い」。

牛丼チェーンでは、松屋フーズホールディングス(瓦葺一利社長)も19位にランクされている。高単価の「うな丼」などが好調で、4~9月期の全従業員ベースの一人当たり営業利益は、31万4000円と2.0倍になった。セルフ形式店舗は、約280店と約80店増。人手不足に直面して、「過熱調理などの自動化で生産性の向上に努める」という。

9位のカー用品店大手、オートバックスセブンは消費増税前の駆け込み需要で、正社員一人当たり営業利益が2.8倍になった。タイヤ交換や車検など利益率の高いサービス事業の構成比を高めたほか、店舗運営の効率化を進めている。オートバックスセブンかどうか定かではないが、通販で購入した客へのタイヤ交換リクエストにも応じていると聞いた。

建設会社も、人手不足に悩まされている。ランキング8位の東亜建設工業は、柱を鉄筋コンクリート、梁(はり)を鉄骨でくみ上げる工法を増やした。従来工法に比べて、作業負担が少ない。測量にドローンを使う建設会社も少なくない。

因みに株価を見ると、吉野家ホールディングスの株価は2,766円、松屋フーズホールディングスは、4,615円といずれも過去5年間でも高値になっている。オートバックスセブンは1,799円、東亜建設工業は1,676円と、この二つの株価はピーク時に比べれば低迷している。特に東亜建設工業は、高値の半分程度で推移している。株価は、不思議な動きをするようだ。


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| 社長日記 | 09:39 AM | comments (0) | trackback (0) |

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