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ガソリン離れ東京が突出
人口減や自動車の燃費改善で、年率2%近く消費が減るガソリン。その中でも東京の減少幅が、突出して大きい。石油元売り再編の影響に加え、カーシェアの普及や高齢者の車離れなど、社会的な変化が背景にあると言われている。

石油連盟によると、東京7月のガソリン販売量は、2014年7月のガソリン販売に比べたら25%減った。同時期の、日本全体の減少率は10%だった。一因は、都心を中心に進むカーシェアの普及だ。「途中まで電車を使い、駅に着いてからカーシェアを利用する人が増えている」という。東京は駐車料が高いうえ電車やバスが充実し、公共交通機関を上手に使う人が増えた。

同じくカーシェアが普及する大阪などでも、ガソリン販売は減っている。都市部では、マイカーを手放してカーシェアを使う人が多くなっている。確かにマイカーに比べ、カーシェアは手続きや料金がかかるため、全体としてクルマ利用の頻度が減っている。健康のためにも、公共交通機関を使うのが、懐にも体にも有効だ。

また「最近はお年寄りの給油が減った」と話す、都内の給油所の店長。需要減のもう一つの要因が、高齢ドライバーの減少だ。高齢者は若者に比べて、クルマ所有率も高い。高齢者の運転事故が相次ぐ中、都内では18年に約4万人の運転免許を返納した。高齢化率が低いにもかかわらず、返納数は全国の1割を占める。

これを裏付けるように、給油所数の5年間の減少率は、東京都が神奈川県と並んで全国最高だ。18年度末の東京都の給油所数は、1010カ所と13年度末比21%も減った。高松市内でも、大きな給油所の閉鎖が目立つ。過去の、タンク撤去に補助金が出る制度はもう終わったと思われるのに、大規模給油所まで閉店に追い込まれている。小規模給油所は、言うに及ばず。

また「燃費が良くなった」のも、ガソリン消費減につながっている。先に訪問したギリシアでも、日本車の低燃費を知った国民は、こぞって日本車を購入しはじめたようだ。これまでのドイツを中心とした大陸車の販売に、影を落としているという。特にギリシアはなぜだか、ガソリンが日本に比べても高額だった。

逆に販売量が目立って増えたのは、沖縄県。7月の販売量は、14年の同月より19%も多くなっている。「公共交通機関が首都圏のように充実していない」という理由からのようだが、観光需要の増加も要因の一つ。那覇空港から、レンタカーで移動するYOU(外国人)も増えている。4~5名移動なら、沖縄は最も適した面積・移動距離だろう。


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| 社長日記 | 09:52 AM | comments (0) | trackback (0) |

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