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市販薬あるのに病院処方5、000億円 医療費膨張の一因に
7月12日の、日経トップ記事のタイトル。医療費抑制につながる、市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が、標題にある5,000億円を超すことが日本経済新聞の調べで分かった。要するに日経の、スクープ記事であります。

庶民からすれば、処方薬は自己負担が原則3割と安いから、同じものであれば、病院で貰いたい。むしろ病院のは、よく効くと思っている。ある湿布薬を通販サイトで買うと598円だが、病院だと105円。アトピー性皮膚炎に使う薬を、肌荒れを防ぐ保湿剤として使う人もいるという。その薬は、市販の4分の1以下の負担で手に入るため不必要な受診が相次いだ。

米医薬品調査会社IQVIAによると、ガン免疫薬「オクジーポ」の18年度の国内売上高(薬価ベース)は、1014億円だった。仮に代替可能な処方薬を市販薬にすべて転換すれば、オクジーポ級の高級薬を5種類分カバーできることになる。

市販の可否を決める国の検討メンバーは、医師が過半を占める。調査会社の富士経済(東京・中央区)で医療に詳しい人は、「市販薬が増えれば病院に来る人が減り、病院経営に響きかねない。あまり広めたくないのが医者の本音」だと指摘する。病院へ来て貰えば、検査や処置、処方などで幅広く診療報酬を得られる。

フランスなどでは、薬の重要性に応じて自己負担率をゼロから100%まで5段階に分けている。抗がん剤など、代えのきかない薬は全額を公費で賄い、市販薬がある薬の自己負担を重くしている。国などが、必要性の薄い通院を繰り返す人に、自制を促す取組も見られる。

2016年度の医療費は42兆円で、うち薬の費用は10兆円。公定価格(薬価)が3349万円の白血病治療薬「キムリア」が5月に保険適用となり、今後も高価な薬が相次ぐ見通し。症状が軽い人がすすんで市販薬を利用すれば、その分保険を使う費用を抑えられる。痛みを伴う変更ではあるが、広く国民も、自分の将来のためと考えることが求められる。

もともと医師の処方が必要だったが、副作用の心配が少ないとして一般用で認められた市販薬を「スイッチOTC」と呼ぶ。これ以外に、うがい薬や保湿剤など、古くから市販薬と処方薬の両方があったモノもある。このままでは、医療費の膨張にブレーキがかからない。深刻な病状の患者に医療費を手厚く振り向けるため、財源の配分を見直す時期が来ていると私も思う。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4567 |
| 社長日記 | 08:36 AM | comments (0) | trackback (0) |










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