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第54回令和元年全宅連定時総会等
本日27日東京・ホテルニューオータニにおいて、まず全宅保証(公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会)の第47回総会、続いて全宅連(公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会)の第54回定時総会と懇親会が行われました。どちらも事前の準備が万端で、原案通りすべてが可決されました。



今朝は、日本列島台風の接近情報と、ここ高松においては「濃霧」との戦いがあります。二便のJALでしたが、無事に東京羽田空港に到着しました。東京はこの段階では、曇り空でありました。東京では、夜から雨の予報が出ています。全国47都道府県から、会長以下関係者が上京しています。日本も広いもので、いろいろ支障があったようであります。

さて公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)の総会ですが、ここでも会員減の問題がクローズアップされています。物故などの自然減もあるのですが、全国に国土交通大臣が認可した二つある「保証協会」のひとつがここの「全宅保証」ですが、かたやもう一つ許されている「全日保証」に新規入会が増えている現象が表出しています。

大都会東京や大阪などで、集中的に「全日保証」の会員が増えています。原因の一つに「入会金」の多寡に原因があるのではないかと会場から質問がありました。この「全日保証」と「全宅保証」はともに中小零細不働産屋の保証組織であります。

国は不動産取引の安全性を担保するために、1,000万円(支店にあっては500万円)までの保証制度を作っています。持ち逃げなどの不慮の事故に備えるためであります。消費者には迷惑をかけられないと、国は考えているわけであります。そのために二つある「保証協会」のどちらかに加盟して、その負担金60万円の現金を支払うことで、1,000万円までの保証が受けられることになっています。

その保証協会の母体は、全宅保証であれば公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会であり、全日保証であれば、公益社団法人全日本不動産協会となっています。この二つはクルマの両輪ですから、どちらかに属さないと、1,000万円の供託金を東京法務局に供託することになっています。

歴史的には、公益社団法人全日本不動産協会の設立が昭和27年と早いので、当然全日保証が早く出来ています。しかし全国的には、公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会の会員が圧倒的に多いのが現状です。その構成が、昨今の公益社団法人全日本不動産協会の攻勢のため困ったとなっているのであります。

懇親会は、10万社会員を擁する組織に、国会議員数(議連)の136人の内、多くが駆けつけてくれていました。毎年これを見ると、この組織は凄いなと関心をします。何と言っても、日本一の中小零細不働産屋の組織であります。明日は引き続き、同政治連盟、全宅管理の総会が控えています。



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| 社長日記 | 09:58 AM | comments (0) | trackback (0) |

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