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使わないのに手放さない空き家とまらぬ増殖
多くの自治体の空き家バンクは、悪戦苦闘している。移住・交流推進機構による18年のアンケート調査では、回答した自治体の61%が、空き家バンクを運営していると答えた。ただ、運営する自治体に地域の空き家の何割が登録されているか聞くと、「1割未満」と「1割~3割未満」で96%を占めた。

国土交通省が所有者に、空き家にしておく理由を聞くと「物置として必要」が45%、「解体費用をかけたくない」が40%、「将来使うかも知れない」が36%、仏壇など捨てられないものがある」33%だった。「特に困っていない」と余裕のあるケースは38%。使わない家でも所有者は、売却や取り壊しに二の足を踏みがちな傾向が見て取れる。

私の所にも〇〇郡〇〇町という、今は「イオン〇〇店」が出店して来て賑わっているがその前に、〇〇町がまだ静かだった頃の中古住宅の管理処分案件として、〇〇町から相談が来る。香川県宅建協会が〇〇町などの市町村と提携をしているから来るのだが、直接宅建業者に依頼がある建物より一層、老朽化が進んでいる。築後50年が、中間値ぐらいである。

近隣の迷惑になるような危険な空き家の場合は、「特定空き家」として15年5月に全面施行した「空き家対策特別措置法」で各自治体が、強制的に解体できるようになった。しかしその数は限定的で、18年10月までの実積は全国で118件にとどまる。このうち48件について総務省が調査したところ、所有者などから費用を全額回収できたのは僅か5件。自治体が全額負担して、回収が出来ていない例は13件もあった。

また真逆の傾向だが、総務省が18年の空き家数が過去最多の850万戸だったと発表した4月26日(金・なぜかこのような発表は金曜日が多い)、国土交通省は18年度の新築住宅着工が、前年度比0.7%多い95万余戸と発表した。170万戸のバブル期よりは減ったが、ここ10年間は、また増加傾向になっている。

シンクタンクの専門家は、「新築には税制やローン減税などで手厚い支援がなされていて、中古にもさらなる取得を促す手当てをするべきだ」と指摘する。さらに新築は中古より価格が高いことで、固定資産税の優遇も大きい。中古の流通を促進する仕組みが不十分なまま、空き家対策に取り組んでも効果は限定的だろう。

政府は18年4月、中古住宅の流通促進を促そうと、優れた中古住宅には「安心R住宅」と認定する仕組みを設けた。しかしこれは認定のためのハードルが高すぎて、開始から半年で、登録された物件はわずか500件程度にとどまっている。実効性のある施策が、国に求められる。ここは市井の損得勘定をくすぐらなければ、正しいかどうかの議論では大きな山は動かない。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4520 |
| 社長日記 | 09:21 AM | comments (0) | trackback (0) |

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