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景気戦後最長に疑問符
内閣府は7日、1月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込み、景気の現状を示す一致指数(2015=100)が前月比2.7ポイント低下の97.9と、5年7ヶ月ぶりの低水準(100を超えないと低下)に悪化したことが響いた。

政府は景気拡大期が、1月で戦後最長の6年2ヶ月に達したとの暫定的な見解を示してきたが、1月の指数を見る限り疑問符が付くと言わざるを得ない。アベノミクスによる、好景気を支持に結びつけてきた安倍政権には打撃だ。10月の消費税10%への引き上げに、逆風が強まることも予想される。個人的には、10月消費税10%引き上げは無理だと思う。

政府は1月の月例経済報告で、12年12月(第2次安倍政権は12年12月26日に始まった)から景気拡大が続いていて、従来記録の6年1ヶ月を抜いたと発表している。菅義偉官房長官は7日の記者会見でこの認識を変えず、茂木敏充経済再生担当相は、政府見解では多様な経済活動や企業の景気感を「総合的に勘案する」と言及を避けている。

実際に景気が後退したかどうかは、1年以上後に、内閣府の有識者研究会が検証する。専門家には、昨年(2018)10月頃が景気のピークだったという見方もある。某主席研究員は、「景気が改善、悪果のどちらに向かうかは五分五分で分岐点を迎えている。輸出の動向が鍵を握っており、米中の貿易交渉次第だろう」と話している。円高が進んでいて、貿易収支にも黄色信号がともっている。

また企業の景気感を表すモノが、すばり「株価」だという専門家もいる。決算数字もそうだが、各種統計も「てんこ盛り」があるのかも知れない。政府統計にしても、怪しいモノだ。GDPの確定値でも、経産省が発表する前に、自民党幹事長に、事前に報告するといわれている。速報値ではなく、確定値の善し悪しを、どうしようというのだろうか。

さて株価だが、「下方修正」という言葉が市場で流行している。トヨタを見てみると、2015年5/29の8,604円が最高で、今月1日の株価は6,688円の▲23%。東京オリンピック・パラリンピック景気で盛り上がっている建設業界で鹿島建設を見てみると、2017年12/1に2,348円の高値を付けて、同じく今月1日では1,656円の▲29%。

東京電力福島第一原発事故で苦しんでいる東芝は、2007年(東日本大震災の前)7/13の11,330円が、今月1日3,485円▲69%。今テレビCM一番客のソフトバンクは、好景気だが株価で見ると、2019年1/11の高値1,433円で、同じく1日の株価は1,352円でこちらもほんの少しだが▲6%。

流石にユニクロになると値上がっているかと思って眺めてみたら、最高値が2015年7/24の58,250円で、同じく今月1日の株価は53,270円で、こちらも残念ながら▲8.5%。ユニクロは、ファーストリティリングが社名です。念のために。後ろから丸紅は値上がっているというから探してみたら、高値は2007年7/13の1,170円。それが同じように今月1日には、795円に下がっている。▲32%となっているが、この間に買った人は短期的には値上がっているかも知れない。

要するに決算数字などと同じように、株価も景気をみる一つのファクターとなっていると思う。「上海」とか「イギリス」とか「ドイツ株」の比較は敢えて行いません。また計算が間違っていたらお許しを。信じられるのは、株価が一番かも知れません。最近政府統計も怪しいとなると、第三者検証が行われている唯一の「数字」が株価です。


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| 社長日記 | 09:10 AM | comments (0) | trackback (0) |

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