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高松市内27年ぶり地価上昇だが下落が止まった感
国土交通省が27日発表した2018年1月1日現在の公示地価によると、四国4県は全県で住宅地、商業地共に17年以上連続で下落した。標題のタイトルは「地価上昇」だが、下落幅は何れも減少していることから、「下落は止まった」というのが、現場の実態感であります。商業地の磨屋町2-6は、市内最高値で135万円/坪4.1%の上昇。

香川県内平均値では、ただし全域平均して何がわかるかというとう疑問を感じますが、それでも数値の値はマイナス0.4下落。香川県全体では下落、高松市内では27年ぶりの上昇という、相変わらずの二極化現象がますます顕著になったと見るべきだ。小豆島でも下がっているし、三豊市善通寺市の西讃、さぬき市の東讃も下落している。

毎日毎日空き地の価格査定をしていると、その基準になるのは1月1日の国の発表する公示価格や、7月1日の香川県発表の価格、またそこから導き出される「相続税路線価」、「固定資産税路線価」などを参考にする。この価格は、時価に対して「相続税路線価」は80%、「固定資産税路線価」は70%と決められている。はっきり言って、今の「相続税路線価」、「固定資産税路線価」は安いと感じている。

われわれ仲介(媒介)業者は、売主買主の双方からの依頼を受けることが多い。従って価格は中立の立場で算定することが求められる。売側だから坪10万円で、買側なら9万円だという算定はしない。しかし現実には、買側の懐具合を勘案する。売主は、減価償却も終わり、特に相続物件であれば自分が買ったものではない。

それに比べて自分が大枚はたいて買ったものに対しては、この下落に納得が出来ない売主が多い。仲介業者としては、「市場価格」平たく言えば「相場」で売買を奨めるだけに、上下幅が少ないほど有難いのですが、今のように下落傾向は、商売がやりにくいと感じています。しかし、実に低価格ですが、良く売れています。価格が下がれば、買主は一層買いやすい。

今日のこの発表で、上下が止まってくれると有難いのですが、市場価格は需要と供給の力関係で決まる「相場」であります。あくまでも規制とか著しい緩和とか、一時の外圧はない方がいい。自然のままに決まれば。


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| 社長日記 | 08:31 AM | comments (0) | trackback (0) |

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