会長日記

2013,07,08, Monday 65歳にそなえて住まい資産を活かす本 author : user 林弘明×加藤正昭両氏の共著です。週刊住宅新聞から発行されています。今の65歳は、団塊世代の完全定年時代の到来です。厚生労働省発表の平均余命を年齢別に見ていくと、55歳男性は平均余命27.07年で82.07歳、60歳では男性82.84歳、女性は88.89歳となっています。 雑学ですが、国連では、高齢者の占める割合が全人口の7％～14％までが「高齢化社会」、14％～21％が「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼んでいます。日本は2007(平成19)年から高齢化率21％を超えて「超高齢社会」です。世界中で日本だけが、超高齢社会になっています。 14％～21％までの高齢社会が、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、7％～14％までの高齢化社会は、カナダ、アメリカ、韓国となっています。その他の国にあっては、若者が闊歩しているようです。北欧などが、超高齢社会のように思いますが。 別の呼び名ですが、「後期高齢者医療制度」で65歳～74歳を前期高齢者、75歳以上で後期高齢者と定め、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、55歳以上を高齢者と定め、「道路交通法」では70歳以上を高齢者としています。 恐らく林弘明(ハート財産パートナーズ代表取締役)氏の言葉だと思いますが、人生の三大束縛(1.勤め(通勤)2.子育て3.親の面倒)から解放されるアクティブシニアー層をターゲットにして、この本はページを進めています。住みかえも、ページが進んでいくと、その選択肢の中にあります。 総務省統計局「全国消費実態調査(2009)」によると、60歳代の資産総額は4,925万円(そんなにあるのかよ！)。そのうち土地や建物の住宅資産は3,004万円で、総資産の約6割を占めています。だから相続対策、わけても相続分割は不動産の実務知識がないと出来ないのです。だから「公認不動産コンサルティングマスター」が必要なのです。 しかし相続が発生したら、またしそうになって相談する人に、「不動産業者」は入っていません。今の非相続人の世代には、われわれ不動産業者は「口入師」の域を出ていないのです。うっかり相談したものなら、「売ろう売ろう！」とやかましく言う。安値の今頃売ったら、先祖に申し訳が立たない。そう考えて相談相手に困っている現実。 そこで著者は、家を「資産価値」ではなくて「居住価値」を重要視しようと解いています。全国の空き家率も13％台で、総住宅数約5,758万戸(2008(平成20)年)の中で8戸に1戸以上は空き家という計算になります。国土交通省の発表でも、700万戸の住宅が空き家なのです。実にもったいないですよね。 そこからこの本は、今の自宅を貸して、例えば夏は北海道の伊達市に住む。冬は沖縄宮古島に短期移住とか書き進めています。さらには本題の海外スタイル、つまり海外に住むのはどうですかと誘導しています。 今の狙い目はマレーシアのようですが、その昔は中国の大連でした。時間の経過と共に、マレーシアが日本人にとってより良い生活環境と判断したのですね。定期預金を500万円ほどマレーシアの銀行に預けると、永住権が与えられて、物価も安く、銀行金利も安い、永住すると日本での住民税もかからない。 私はマレーシアへの移住を推奨するものではありませんが、考え方としては有りかなと思い、否定もしません。少し語学名堪能であれば、楽しいと思います。 家を「資産価値」ではなくて「居住価値」として見るという見方も新鮮ではあります。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=2362 | | 社長日記 | 08:29 AM | comments (0) | trackback (0) |

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