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2025,06,06, Friday
私が心配してもどうにもならない問題だが、日本郵便のトラックなどの運送事業許可が取り消される方針が国土交通省から示されたことで、この夏に予定される参院選とお中元シ－ズンの繁忙期を乗り切れるかどうか懸念が広がっている。私も心配しているが、全体的に郵便物の配達がこれまでより少し遅くなったように感じています。それに加えて、全国で2500台のトラックが5年間使えなくなると言う。
そもそも郵便局の対応が法律に違反しており、懲罰的にかされるお仕置きだが5年間はきつい。当事者は勿論のことだが、利用者の国民にも多大な影響が予想される。主に『ゆうパック』などと言われているが、今やゆうパックが郵便インフラの中心になっているのではないか。請求書などの軽微な郵便は、電子化がより一層進むと考えるが、ゆうパックはその中に送る側の貴重品が入っている。勿論現金などの貴重品は現金書留が当たり前だが、例えば高松商はこの後第97回「選抜高校野球大会」の寄付者に、記念タオルを送る。 こんな利用は、ゆうパックがありがたいのです。1枚の人も2枚の人もいます、一律いくらという料金体系は実にありがたい。重量制限はあるものの、ほぼ詰め込み放題の印象がある。事業者としては、いちいち料金を心配する必要もなく、レターパックライト(青)はそのままポストインが出来るし、レターパックプラスは書留のような扱いで、配達追跡システムも付いている。配達証明の役割も、実務的には持っている。 国土交通省は18日の聴聞の結果と言うが、事実上決定だ。処分対象となるトラックとバンは主に先の「ゆうパック」の集荷や近距離間の輸送に使われている。許可取り消しとなれば、参院の選挙関連の郵便物配達にも影響が及ぶ可能性がある。不在者投票用紙や投票場の入場券、候補者が有権者に届ける選挙運動用はがきの3種類について、各自治体の選挙管理委員会が日本郵便に配達を委託しているからだ。 配達は主に軽バンとバイクが担っており、今回の処分の対象外だが、これまで郵便局のトラックが担っていた輸送量は、外部のヤマトや佐川など外部委託を増やさなければ確保が出来なくなる。全国規模だから、これにも時間が掛かるし、その期間が5年だから、たちまちという判断でもすまない。困ったことだが、なんとかしてこの急場をしのぎ、一層の改善が出来て業績が向上したとなるように期待する。ピンチはチャンスであるのですが、果たして結果オーライになるか。 |