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2025,05,07, Wednesday
関西電力は、大阪府岬町に国内最大級の蓄電所を建設すると発表しています。この蓄電所は、再生可能エネルギーの安定供給を目的としており、廃止された多奈川発電所の跡地を活用します。国内最大級と見られています。主なポイントは、
着工時期が2025年6月、運用開始は2028年2月、米テスラ社製のリチウムイオン電池を使用し、コンテナ106台を設置。 供給能力は、一般家庭約4万6千世帯分の1日分の電力を供給可能。敷地面積は約2万平方メートル、大阪湾に面した大阪府の最南端、和歌山県の入口近く。 この蓄電所は、天候に左右されやすい再生可能エネルギーの供給を調整する役割を果たし、火力発電への依存を減らすことを目指しています。関西電力は、全国で蓄電所事業を展開する方針も示しています。 であれば、これまで日本で大規模な蓄電所が少なかったのはなぜか、その理由を考えてしまいます。 1. 経済的な理由 蓄電池は高価で、導入コストが非常に高いため、採算が取れにくい状況が続いていました。特に、従来の電力供給は火力や原子力発電による安定した供給が主流だったため、蓄電の必要性が低かったのです。 2. 技術的な課題 蓄電池の性能は以前より大幅に向上しましたが、過去は充電と放電の効率が悪かったり、寿命が短かったりしました。そのため、大規模な電力貯蔵には不向きでした。 3. 政策と電力市場の構造 日本の電力市場は、長らく大手電力会社が中心となり、発電・送電・配電を一括管理していました。蓄電設備を大規模に導入するインセンティブが少なく、必要性も限定的でした。近年、電力自由化や再生可能エネルギーの普及によって、蓄電技術の導入が進んでいます。 4. 再生可能エネルギーの普及 従来は、火力や原子力発電が基幹電源となっていたため、蓄電の必要性があまり認識されていませんでした。しかし、太陽光や風力のような変動する電源が増えるにつれ、電力の安定供給のために蓄電所の重要性が高まっています。ここ数年で技術や経済性が改善され、蓄電所の建設が急速に進んでいるのは、このような背景があるからですね。 いずれにしても、新規事業です。コストが下がり、日常化できれば使用者にもありがたいことです。 |