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2025,04,02, Wednesday
昨日は、香川県警の『サイバー･情報管理局』新設について紹介しました。今日のネタも、1日からの変更事案を国土交通省から発表された『設計者･工務店の皆様へ』から拾い読みしてみます。まず2025年4月から全ての新築住宅･非住宅に、省エネ基準適合が義務づけられます。これまで届出義務で終わっていたモノが、適合義務になり平たく言うと建築設計費が高くなると思います。
建築確認手続きの中で、省エネ基準への適合性審査を行います。省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き･書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工･使用開始が遅延する恐れがあります。また新たに義務化対象となる建築物については、現行省エネ基準(気候風土適応住宅についての合理化措置を含む)が適用されます。 2025年4月から施行予定で、施行日以後に工事に着工する建築物の建築が適合義務の対象となります。加えて木造戸建ての大規模なリフォームも、建築確認手続きの対象になります。もう一つ、建築基準法第6条第1項第4号特例が変わります。関係する人は少ないと思いますが、規制強化がより厳しくなるとお考え下さい。 ミャンマーの地震を見ていても、耐震対策は本当に命を落とすか拾うかの境部分もあると思います。今回の改正は省エネ基準適合の強化ですが、耐震の次の課題だと思っています。つまり耐震強化規制が出来たので、次は省エネ基準適合が求められるわけです。住宅は生命のアンネの場所です。見てくれよりも、安全性環境性重視のモノであるべきです。    |