月刊不動産流通9月号に、標題の川合紀子課長が紹介されています。若い女性課長ですからキャリア組だとは思いますが、『官民連携での空き家対策を加速』するために個別の施策ではなく政策をパッケージとして、公表していました。課長は空き家対策を進めていく上での課題を、『所有者が空き家状態のまま放置して市場に出さないこと』と『現行規定に則った媒介報酬では、空き家取引の際の手間やコストが不動産業者の収入に見合わない』と考え、手を打ちました。
後段の『空き家流通のビジネス化支援』として、低廉な空き家等に係る媒介報酬を見直すとともに、媒介業務に含まれないコンサルティング業務の報酬について、媒介報酬とは別に受領できることを明確化しました。加えて、空き家管理受託のガイドラインの普及や、DXの促進など、業務を効率的に進めるための対策も盛り込み、空き家を取り扱った経験のない地域の不動産会社の方でも、空き家対策をきっかけにビジネス機会を広げられるよう配慮をしています。
一番の驚きは、今般の改正により、低廉な空き家等(物件価格が800万円以下の宅地建物)については、当該媒介に要する費用を勘案して、売主・買主双方から30万円の1.1倍を上限として報酬を受け取ることが出来ることとなりました。このことは業界が誓願したことでもなく、ある意味突然に報酬額が上がって宅建業者は私のようなロートルも一肌脱ぐかと考えるようになっています。5年前から、一部報酬改定がありましたが、これほどまでの報償は初めてです。
何度誓願しても頑として報酬額に手をつけなかった国土交通省が、女性課長になったとたんに実際値上がりました。真意は分かりませんが、川合紀子課長の時に報酬は上がりました。賃貸仲介でも、報酬額が上がっています。俄然やる気になった私です。空き家問題は、そのくらい重要な課題であります。田舎の空き家でもこれで動きます。『地方再生』自民党総裁候補も、声を大きくしています。