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2024,05,28, Tuesday
池田豊人香川県知事は27日、老朽化して倒壊の危険などがある空き家の撤去について、「ペースを早めるように市町長へ直接働きかけたい」と述べ、市町を主体とした撤去の取り組みを加速させる考えを示した。老朽危険空き家の撤去に関しては、県は2017(平成27)年度から市町と連携して、解体費を補助している。
補助実績は、9年間で計1774件に上る。知事は「(空き家への対応は)市町の主体的な取り組みが重要」と述べ、首長への直接要請で撤去を加速させる考えを示した。県内の空き家が全国を上回る勢いで増え、空き家率が過去最高となったことを受けての決断となった。直接の代執行権者は、市町の首長となる。個人が放置している特定空き家の代執行も、視野に入れている。 高松市は毎年3月末に、今年1月１日現在の所有者等に出す『固定資産税請求書』郵便に、解体に関して補助金が出る旨の案内チラシを同封しているそうです。また不動産業者とのマッチング情報が、『空き家ＢＡＮＫ』として入っています。全国同様、香川県でも空き家は増え続けており、1993(平成5)年3万9400戸(空き家率10.8％)が今回は9万1千戸(18.5％)と、30年間で戸数は2.3倍に膨らんでいます。 私は空き家になる理由を、高齢化社会にあると見、住まなくなる家は年と共に増えていきます。相続になってからの売却もありますが、築後40～50年の物件は人が使っていなければ朽ちるのも早いのです。また空き家の理由の一つは、解体費の高騰にもあります。ＳＤＧｓが合い言葉になり、解体も分別回収等が言われ総額が高くなっています。こちらは時代の要請で、仕方がありません。 相続人としては、売却した土地代金が解体費を上回るならやろうかと決断しますが、逆ざやとなる場合には、追い金を出してまでとはなりません。しかし老朽化して放置された空き家は、安全面だけでなく、衛生面や景観上の問題もあります。空き家は放置していても、何の利点はありません。親や先祖様に対する感謝の気持ちで、解体することをお奨めします。 不動産登記も今までは、得するから自分名義に登記をするという制度になっていましたが、得をしなくなった今は登記が義務になっているのと同じように、解体も「放っておく」という選択が出来ないように、池田豊人香川県知事が言うように、窓口(矢面)の市町首長に頑張ってもらわないと、ねずみ算式に数は増えます。 |