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2024,05,22, Wednesday
全国の土地の価格相場や洪水時の浸水想定エリア、学校区、公共施設の立地など、全国のある地点、例えば『高松市出作町３８３－２』であれば、その場所に関し、国や自治体がバラバラに公表している不動産関連情報を集約し、1枚の地図に重ね合わせて表示できるインターネットサイトを国土交通省が公開している。このところ国土交通省は、不動産業界の改良改善に急ぎ積極的に取り組んでいる。連続して小欄で、取り上げてみたい。
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ 名前は『不動産情報ライブラリ』。調べたい項目を選ぶと、数字や色分けで示される。内容は、国や都道府県が公表する地価、取引価格情報や学校区や医療機関といった施設の場所など。また洪水や津波による浸水想定区域、土砂災害の警戒区域など災害リスクも反映されている。元になる地図は、北九州市のゼンリン社が提供するデータを使っており、バス停やコンビニエンスストアといった民間施設の位置も確認できる。ゼンリンは、足で稼いだ地図情報をメンテナンスしている。 昨今はGoogle Mapsがこの業界を席巻している雰囲気だが、私はゼンリン社の地図に賛成だ。当然国土交通省が、大枚をはたいて買っていると思うのですが、ゼンリンもこのあたりで近欲を捨てて大局を見て、業界と乖離しない距離を保ってくれそうで、利用者の一人としても嬉しいところです。自治体が定める都市計画、国勢調査人口、将来推計人口も掲載している。 これらのデータは、すでにオープンデータとしてインターネットに公開されているが、一元化しているモノがなく、利便性を高め、不動産取引の円滑化や活性化を目指していると推察される。実はこのようなインターネット情報開示を、国土交通省はもう20年前ぐらいから模索していた。お手本は、アメリカ不動産業界の提供するシステムにあります。私も香川宅建協会が主催するアメリカ不動産業界研修でこれらを見てきました。 そこには日本では『個人情報』と考えられている例えば、『固定資産税額』や過去の『成約取引価格』なども公開されていたのです。国土交通省は、これら『まんでがん(すべて)』の公表を狙っていると思うのですが、私からみれば、随分進化した情報の一元発表だと感じています。昨今の不動産業界では、これまでにはあり得なかった、信じられなという事象が散見されます。大きくは人口減少から派生する空き家空地の問題、関係して地価の下落、40年前には「売れない土地はない」と考えていましたが、いくら安くしても売れない土地が出て来ています。 明日も、そんな実情を書きたいと思っています。明日が明後日になっても、お許し下さい。先のライブラリですが、上にURLを貼り付けているように、パソコン、スマートフォン、タブレット端末で閲覧できます。またデータを民間業者が自社に取り組んだり、調査研究に使ったり出来る仕組みを作っています。インフラ整備は国の仕事、国土交通省ありがとう、強い味方です。 |