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2023,02,08, Wednesday
香川県内の『東かがわ市』、『丸亀市』に続き『さぬき市』が6日、所有者が存在せず倒壊の恐れがある市内の空き家について、『空き家対策特別措置法』に基づき、自治体が解体費用を負担して撤去する『略式代執行』を開始した。撤去作業は1ヶ月ほどで完了し、更地になると言う。解体費は、土地の売却で補填する。あくまでも、市は立て替え払い。
対象の空き家は、さぬき市志度の木造2階建て(築年数不明)で、家屋が傾くなど倒壊の危険性があった。2020年に所有者が死亡、相続にもおらず、市は放置すれば近隣住民の生活に影響を及ぼす可能性があると判断。昨年10月に特定空き家に認定し、同12月に除却命令を公告するなど撤去の手続き進めていた。 この日午前10時、対象空き家の前で市の担当者が『略式代執行』の開始を宣言。初日は請負業者の作業員が、空き家に残っていた衣類などの荷出し作業を続けた。昨今は分別回収が行われ、家財等と建物は別に処理される。従って解体費の総額も、以前に比べて高くなった。市によると、撤去費用は約330万円を見込んでいる。報道では、解体後の更地の所有権がどうなるのか書かれていない。市に帰属すると私は考える。 国も今国会で、『空き家対策特別措置法』の改正を模索している。本来新築時に解体を考えておくべきモノだが、誰しも、そんなことは歯牙にかけない。マンションの解体もしかり。今以上の効果を得るために、実行性のある制度にしないと市町の負担だけが増えることになる。 |