2022,08,16, Tuesday
日経新聞17日の朝刊に、標題の記事を見つけた。金融の知識や判断力を意味する『金融リテラシー(活用能力)』が最も高い都道府県が島根県と奈良県。58.8%で同率首位、従って次の3位がわが街・香川県となった。調査は『金融広報中央委員会』が行ったモノで、金融教育を求める人の割合は全国平均で過去最高となっている。
私の感違いかもしれないが、『金融広報中央委員会』では、『住宅ローンアドバイザー試験』も主管している。私も、就学中は縁がなかったが長じて『金融』を学んだ。最初はFP(ファイナンシャルプランナー)だったが、その延長戦として、『住宅ローンアドバイザー』試験にも挑戦した。結論は、この程度の知識は生きていくための常識学でした。 今年から高校の『家庭』科で、『金融教育』が必須として導入されるという。家庭科がこれまで何を教えたか私は知らないが、料理や裁縫も必要だが、『金融教育』や『相続継承』、『性(生)教育』も必須だろう。特に性教育は、避妊のみならず不妊症も教えるべきではないか。妊娠しないことも大事だが、子どもが欲しい男女間で子どもが出来ないのはもっと問題だ。 先に書いたような『金融教育』や『相続継承』、『性(生)教育』などの専門知識の授業は、リモート授業で良いと思う。先生にこの教育ジャンルを導入する必要はなく、先生はビデオやビデオ会議システム「Zoom」のスイッチオンだけでいい。失礼だが、人生においては必須科目だが大学受験には採用されまい。先生もビデオではじめて学ぶのでも、良いのではないですか。 『金融広報中央委員会』はリテラシー(活用能力)の底上げのため、大学生や社会人向けに1回15分ほどの無料e-ラーニング『マネビタ』を提供している。金融や資産運用、住宅ローンなどテーマ別に解説している。金融庁も職員が学校に出向き、学生や教員向けに無料の出張授業を提供している。このあたりの話しはこれまでタブー視されていたと思うが、生きていく上ではこれらがむしろ重要知識だ。 私も『私的年金』作りが老後必要と考えていて、『アパート・マンション』いわゆる賃貸物件を早いうちに所有する事を薦めてまいりました。しかし恥ずかしながら、政府が最近はじめた非課税枠を活用したイデコやNISAの活用は、65歳を超してからはじめています。私は金融リテラシーの優等生では決してありませんが、必要な知識だと思います。 |