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2022,06,25, Saturday
6月21日の日本経済新聞四国経済欄に、標題のタイトルが小さく踊る。聞き慣れない言葉だが、「高松市は国がデジタル化で地方創生を促す『デジタル田園都市国家構想』の推進交付金対象先に選ばれた」と発表した。採択額(もらえる額)は、全体構想の5億4840万円の3分の2にあたる3億6560万円。裏を返せば1億8280万円は、新規事業の成功するかどうか判らないテストのため市税から捻出することになる。
高松市のホームページを覗いたのですが、それらしき記載が見つからず内閣府地方創生推進室のＨＰを拝見すると、その事業概要･目的で、「デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想を推進するため、地方からデジタルの実装を進めていくことが喫緊の課題」として募集するとあります。 具体的にはデジタル原則とアーキテクチャーを遵守し、オープンなデータ連係基盤を活用するモデルケースとなり得る取り組み(TYPE2､3)として高松市の〈技術工夫型〉が採択されている。内閣府資料ではよく分からないので新聞にかえると、道路などのインフラ情報をオープンデータ化する事業と、民間の決済アプリを使ってそれぞれの市民に応じた行政サービスを提供する事業が対象となったことがわかる。 高松市は、市民が時間や場所の制約から解放される『フリーアドレスシティたかまつFACT』を掲げ、オープンデータの活用や行政サービスのデジタル化を進めようとしている。『いつでもどこでも誰でも』取り組める行政サービスが、ＩＴ･デジタル化の常識だ。高松市も全国的には頑張っている市町のひとつだ。 高松市が内閣府へ5月に提出した実施計画によると、既存の防災情報をデジタル化し、新規アプリケーション(マイナンバーカード･健康アプリ･ワクチンパスポート･イルカ(IruCa)カード)を追加して幅広く使いやすくする計画。肝は『道路台帳データ等』だが、これは既に市のHPで見ることが出来ている。この公開は市民には大好評だが、担当する公務員には不評だと聞く。担当職員と、大西秀人高松市長の間に軋轢が生じているとも聞く。 いままでマル秘扱いの文書を、デジタル化は衆目の前へ整理整頓して並べることになる。どう見てもおかしいと思われる箇所･事象が現れて、窓口公務員は市民から叩かれる。しかしこれは遅かれ早かれ訪れることで、仕方がないと同情するけど私も批判するだろう。こうして徐々に、『おかしい』が解決していく。この時代『超法規的』議員や首長は、存在出来ない。同時に市職さんも大人にならないと、1階市民課の窓口が民間委託になるのでは、「あなたら何の仕事をするの」と言いたくもなる。 であるならば市職を半数に絞って、その他は民間活用政策を市民課に限らず、多くの部署で取り入れたらどうだろうか。もはや公務員にも、聖職域はない。責任と緊張を持って、矜恃を胸に頑張ってもらいたい。先の推進交付金対象先に選ばれた市町の計画書も、全国津々浦々似通っている。恐らくここにも民間の、シンクタンクの協力(有料支援)が入っているのだろう。 今回の採択事業は内閣府のオーダーに対して、このような複雑系のシステム構築が必要だったと思うが、私はこの案も支持するが、もっと単純に徳島県の山間部の上勝町などでやられている、通信回線のヒカリ化を国や県や市がするのが先だろうと思うのです。そのインフラ上で、民間企業が独自のビジネスを構築する。目指す方向は、やはりデジタル化であるが。 まとめるが、ＩＴ･デジタルのインフラ整備は道路や橋の建設整備ように、公共機関がやらざるを得ない。あくまでも公共財の構築だから、民間では決して出来ない。しかしアプリの製作や、システム構築は民間でも十分出来る。私は、デジタル田園都市国家構想推進交付金獲得が悪いというのではない。しかし国もそうだが、先にやるべき投資は何かを串刺しで再考願いたい。   |