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2022,04,20, Wednesday
4月20日(水)14時から、オイスカ四国研修センター(綾川町)において標題のイベントを、新型コロナウィルス感染症対策をしながら、恐る恐る開催しました。一番の契機は、研修生の入所が始まり約3年前の研修センターの賑わいが戻ってきたことにあります。今日の懇親会には、来日して隔離期間が過ぎた5人が会員と生交流をしていました。まだ隔離中の2人は、リモート参加でした。
公益財団法人オイスカは、1969年にオイスカ･インターナショナルの基本理念を具体的な活動よって推進する機関として生まれ、主にアジア･太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開しています。また人材の育成に力を入れ、各国の青年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っているのです。研修を修了した各国の青年は、それぞれの国で農村開発に取り組み、国や地域の指導者として活躍しています。 春のつどいに先立ち、関西研修センター所長･清水利春(きよみずとしはる)氏から、『オイスカ技能実習生受け入れについて』と題した講演がありました。オイスカの歴史は60年、昭和38年からアジア太平洋地域の優秀な若者を日本の４研修センターへ招き、研修をしてきています。多くが世界各地の研修センターで、研修後の来日です。これに加えて『技能実習生』制度が出来て、私の頭の中でも２つが混在しています。 技能実習制度（Technical Intern Training Program）および外国人研修制度（Foreigner training system）は、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度であります。 1993年に、国際協力の一環として始まった技能実習制度。 その数は増え続け、2018年には25.8万人の外国人が技能実習生として働いています。 ベトナム人が最も多く、次に中国人やフィリピン人が続きます。 長い歴史を持つ技能実習制度。 最近は、企業と実習生との間で起こるトラブルが問題になっています。 過酷な労働環境で命を落とす人や失踪してしまう人も後を絶ちません。 オイスカの研修制度は、『研修後』の母国での活躍に期待するモノですが、技能実習制度の研修生には『今の労働』が期待されています。日本人の若者層人口が減り、かつ引きこもりなどから働かない若者に業を煮やし、海外の若者を頼ったモノと私は考えています。違っていたら、ご指導下さい。 集合研修期間の2カ月、研修生を受け入れる企業は20万円×2カ月の40万円を支払、各企業に受け入れます。1年後に日本語の習熟度の試験があり、規定に達していなければ母国に送還されます。3年後にも試験があり、ここも壁になっています。そんな中、2010(平成22)年度に入管法が改正されてから、入国1年目でも技能実習生は在留資格を得ることが出来るようになり、急激に人数が増えました。 ワーキンクホリデーやＥＰＡ(国がやっている研修生お助け機関)による外国人看護師など、特別活動の在留資格を取得して就労している外国人は約2.6万人となっています。清水利春(きよみずとしはる)氏の話を聞いても、私の中では、オイスカの研修生と『技能実習生』(特定技能実習生を含む)は似て非なモノと映りました。オイスカは、時代の変遷と共に変わりゆく部分と変わらない不易な理念に裏打ちされた活動を、これからも続けていきます。      |