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四国地区不動産公正取引協議会研修は松山
25日(金)松山市内のホテルで、標題の研修会がリアルで開催された。各県持ち回りで年数回開催されているが、懇親会が行われたのは2年ぶり。各位ともに、「久しぶりだね」の声が飛び交います。この組織は、四国内の全宅傘下の4団体と全日傘下の4団体の役員が集まっています。研修は、第1部が愛媛大学教授・前田眞氏による『愛媛県の空き家の状況と課題そしてこれから』と題した身近な問題定義でした。

空き家問題は4国四県肩を並べてワースト、つまり空き家が多い県であります。徳島県が全国4位19.5%の空き家率、5位が高知県の19.1%、愛媛県は全国7位18.2%、私の居住する香川県は8位18.1%となっています。全国平均は13.6%で、全国ワースト1位の山梨県は21.3%あります。予想通り長野県が続きます。

日本全国大なり小なり空き家が増えていて、これの利活用が求められています。平たく言うと、使える空き家はリフォーム工事や「リノベーション」をして自己使用したり賃貸したり、最終的には売却もあるでしょう。そうでない空き家は除却(解体)となりますが、所有者や相続人の懐具合で放置される最悪『特定空家』になって、周辺に悪影響を与える空き家も散見されるようになりました。

『なぜ空き家が増えるのか』の問題提起での事例提示は、人口減少化でなおかつ子どもたちがそれぞれの住宅(所有賃貸問わず)を持つことから、生家が両親の使用がなくなって空き家になる傾向があります。親と同居する子どもは、まずいません。一丁前の男子(現代は女子も)たるもの、自前の住居を構えて一丁前と言われるのかな。いずれの理由からも、結果二世帯同居はありません。

また前田氏は、新築重視の施策と消費者意識として、新築優遇税制などについても触れていました。新しもの好きは、人の常、何も若者層に限った嗜好ではありませんが、もう少し『中古住宅』の利活用を奨めるべきだとも話された。国も既存住宅(=中古住宅)のインスペクションと呼ばれる「建物目視検査」を行うよう、推奨し誘導しています。既存住宅の今日現在の姿を専門家が客観的に評価して、レポートします。

極端に言えば、「洗面場の床がたわんでいるので修理代として50万円値引きします」従って売買価格は〇〇〇万円です。というような交渉が行われ、買主も問題箇所を承認しての価格決定で購入します。その延長線上で、『既存住宅瑕疵担保保険』も整備され始めました。

人間が年をとるように、居住用建物も築古になります。私は日本の住宅の寿命が、100年時代到来となるように、築後30年60年90年といった節目頃に手を入れるような、社会情勢の変化等に対応した持続可能な”まち”にするためには、ひとりひとりの意識の向上と転換が必要だと思います。

第2部は、『不動産広告の規制と改正される表示規約の解説』について、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会から佐藤友宏氏を招いて、宅建業者に義務付けられた、広告規約・表示規約に関しての講義がありました。毎回この話を聞くのですが、不動産に関しての規制の多さにあらためて辟易します。それだけ不動産の購入には、より一層慎重な情報開示・理解が求められ、誤認されることがないように心がけたいと思いました。

開催県の小林会長昌三会長







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| 社長日記 | 08:56 AM | comments (0) | trackback (0) |
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