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2022,03,24, Thursday
東京電力ホールディングス(ＨＤ)管内と東北電力管内で電力不足に陥る恐れが強まり、政府は22日初めて『電力需給逼迫警報』を発令した。皮肉なことに、数日前の小欄では四国電力送配電㈱が、管内での太陽光発電からの受電を一時的に止める『出力制御』(買い取り拒否)を行う可能性が、現実味を帯びてきたと報じられています。国民感情では、足りないのか余っているのか、「ハッキリせんかい」と言いたくなる。
先の小欄で太陽光発電の急増で、電力の需給バランスの維持は厳しくなり、今春中にも出力制御が行われる可能性が高まっている。つまり太陽光電力の買取を、一時的に休止することになる。しかしこれは四国電力管内での話しで、首都圏では今、電気が足りない。今回の電力逼迫の直接の原因は、16日東北地方で最大震度６強の揺れを観測した地震により、6基の火力発電所の停止が続いていることだ。3.11東日本大震災から11年が過ぎても、解決が遠い構造問題が横たわる。 22日午後2時過ぎに緊急で記者会見した萩生田光一経済産業相は、関係者に協力を求めながら、「だから原発発電が必要だ」とは言わないまでも、多くのフケを肩にためて、その顔には驚きと怒りが漂っていた。確か萩生田氏は、明大の後輩だったと記憶している。校風からやはり『前へ』が信条のようだ。 日本国中には8つの電力会社があって、各電力会社に不足が生じると他の電力会社の融通可能量から電力を分け合うことになっている。しかし国内には送電線間に周波数が東日本が50Ｈｚと、西日本60Ｈｚという物理的障壁が横たわっている。この間をやり取りするには、変換が必要になるが、国の融通能力拡充計画を策定中だが「10～20年程度かかる」見込みで、当面の対策とはなり得ない。 先の小欄でも書いたが、東電は相次ぐ不祥事で柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働せず、火力発電が供給力全体のうち約8割を占める。その火力発電所が先の東北地震で甚大な被害を被り、現在稼働が止まっている。こうなると休止中の原発再稼働がどうしても喫緊の課題となって浮上する。私はかねてより、原発は出来るところで再稼働し、時間をかけて原発廃止つまり代替電力を賄う手段をとるべきだと力説しています。 電力会社は常に需給に合わせて発電量を調整しているが、何らかの原因で均衡しなくなると、周波数が乱れて発電所の機器に負担がかかる。こうなると運転停止もありえて、最終的には供給管内全域が停電になる『ブラックアウト』につながる可能性も心配される。 かねてより小欄で主張するように、『電気の安定供給』がすべての基本です。非常用電源装置の拡充が一部で進んでいると言うが、非常用電源で1カ月･半年･1年と保つわけがない。何としても『電気の安定供給』をお願いしたい。あわせて国の抜本的解決指導が待たれる。一民間企業のコントロールミスとは、かたづけられない。 |