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国土交通省が公表した公示地価香川県内では2年連続下落
国土交通省が毎年3月の今頃公表する、1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格。一般の土地取引や、公共事業用地を取得する際の価格の目安となっている。公的機関が公表する主な地価の指標はこの『公示価格』のほか、国税庁が夏に公表する『路線価(1月1日時点)』、都道府県が調べて国土交通省が9月に公表する『基準地価(7月1日時点)』がある。ここから1物(1つの土地)4価や5価と言われている。

しかしその中身はその土地の不動産鑑定士が調べて、依頼主(国や都道府県)へ提供している。従って同じ人やグループが算出するモノで、そうそう大きな差はないし、連続性を保っている。それぞれが、わが目的のために価格を求めているに過ぎない。無駄だと思う反面、鑑定士からは予算が少なくなったと嘆いている。しかしまだまだ改善の余地があると、私は思います。

さて県内の結果ですが、前年から継続調査した177地点の全用途の平均変動率は前年比マイナス0.7%で、2年連続の下落となっています。調査地点のうち下落が142地点、上昇が9地点と、新型コロナウィルス感染症の影響で下落地点が急増した前年並みの水準となっている。でも数字では下落と言うが、肌感覚では横ばいとして捉えています。

地価は電力と同じように、安定供給が好ましい。地価が値上がりしたとしても、自宅を売る人はまずいない。金融機関の融資に関係するという意見も聞くが、今の金融機関の査定は地価の評価ももちろんするが、それだけで融資額が決まるという査定はしていないと聞く。それであれば、なお地価は横ばいが理想と考えます。

過去には高松の商業地が四国一であることに力点を置く向きもあったが、今の四国一は愛媛県松山市の商業地にその座を譲って、もう20年以上になるように思います。地価が高いところは、固定資産税も高い。株価のように、少ない資本で高収益を上げる株が喜ばれる仕組みは、地価にも言えると思います。

収益価格と言って、その土地に建物等を建築し、そこから幾ら稼ぐかが近年の視点となっています。至近な例としては、高松市中新町の旧ガソリンスタンド跡地にホテルが建設されました。具体的な数字を見たわけではありませんが、新型コロナウィルスの感染拡大が治まり、ホテルが本来の稼働率に戻れば、恐らく収益性は高まると思います。専門家の立場にいる私も、地価の動向は横ばいがありがたいのです。


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| 社長日記 | 09:19 AM | comments (0) | trackback (0) |
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