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四国電力送配電が太陽光発電出力制御を今春にも
四国電力送配電株式会社は、四国電力株式会社から送配電事業を承継し、2019年(平成31年)4月1日設立し、2020年4月から事業を開始しています。四国電力送配電(高松市)が、太陽光発電事業者からの受電を一時的に止める『出力制御』(買い取り拒否)が、現実味を帯びてきたと報じられています。太陽光発電の急増で、電力の需給バランスの維持は厳しくなり、今春中にも出力制御が行われる可能性が高まっている。つまり太陽光電力の買取を、一時的に休止することになる。

にわかに信じられない話しだが、太陽光発電は2012年の再生可能エネルギーの固定買取制度(FIT)の創設後、右肩上がりで増加。同社によると、四国内の太陽光導入量は1月末時点で309万キロワットと、FIT前(12年3月末時点)の16.3倍まで上昇している。逆に一方電力の使用量は、冷暖房需要が減る春と秋に小さくなる。と言うことは、電気が余るのだ。

特に企業活動が少ない休日に落ち込む傾向があり、太陽光発電の拡大でこうしたタイミングで、発電量が需要量に迫るようになっている。実際昨年5月3日には、太陽光発電量が232万キロワットまで伸びる一方、需要量は229キロワットにとどまり、発電量が需要量を上回る結果になった。

余剰電力が発生すれば、送配電会社は火力発電の抑制や他の電力会社への送電などで需給バランスの維持を図り、あらゆる対策をとってもバランスが保てない場合、太陽光発電の出力制御(買い取り拒否)に踏み切る。同社はこれまで各種対策で出力制御を回避してきたが、対策の限界が近づいているという。

電力会社は、水力や原子力そして火力発電などをミックスして総発電量を稼いでいるが、一時期頼もしい助っ人とみられていた『再生可能エネルギー電力』、とりわけ太陽光発電に頼っていたが、産業界の電力使用量が減り気味で、今では余るという現象が生じている。原子力や水力発電は、発電量の調整が難しいので、もっぱら火力発電量を調整している。

電力自由化と言われ、四国電力以外からの供給も散見されますが、はたして安定供給出来るモノか一抹の心配もあります。儲かりそうだと考えて、群がる集団もありますが、23日深夜の東北地震でも、喫緊の課題は水道・電気・ガスのインフラ回復です。一番に願うのは安定供給、その次からが安価です。まず安定供給を、お願いします。

このような現実を知れば、使われなくなりつつあるため池の太陽光発電事業者を募るという案も、一考を要すると思うようになっています。怖いのは太陽光発電が、天候により季節によりその発電量がバラバラだと言うこと。現実的に、太陽光が1年で20万キロワットずつ増えている現状に、目をそらすわけにはいかなくなっている。まずは、絶対安定供給です。


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| 社長日記 | 08:38 AM | comments (0) | trackback (0) |
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