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ウクライナ戦争で試される日本の新たな政治的立場
ゼレンスキーウクライナ大統領が、日本の国会でのテレビ演説を希望し、日本も重い腰を上げて23日に実施するような報道が速報として伝わった。これに呼応するように、ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが分かった。人工衛星は国と民間の2種類あるようで、いずれにしても安全保障の観点から国の方針の決定が求められる。

外交と言えば、アメリカの袖にすがって立っていたような日本が、ロシア対ウクライナという2国間の戦争から、ロシア対一部を除いた全世界大戦という構図の中で、新たな立ち位置を見つけ、そこに深いアンカーを打ち込むことが出来るのだろうか。日本国民のみならず、世界が注目している。2日前の小欄で、世界初の『ハイブリツト戦争』と表現したが、ゼレンスキーウクライナ大統領の国会演説で、新たな局面の展開がありそうだ。

日本は悪天候でも地表の鮮明な情報を収集することが出来る、『合成開口レーダー』を搭載した衛星を官民それぞれで運用している。ウクライナは高精度の画像を集め、ロシア軍の動向の把握に活用するモノと見られる。民間の衛星画像の適切な取扱は、衛星リモートセンシング法が定める。「テロリストに流失しないよう暗号化する」などの要件満たせば、海外に販売出来るという。

『合成開口レーダー(SAR)』は、宇宙から地表などを観測する人工衛星に搭載する技術の一つ。人工衛星に搭載した観測機からマイクロ波を地表に当てて、その反射を受信して地形を調べる。地表をカメラで撮影する『光学衛星』とは異なり、天候に左右されず夜でも観測出来る利点がある。独特のノイズを含むデータの解析には人工知能(AI)を使うなど、高い専門性が必要とされる。

嬉しいことに日本の技術は、「世界的に高いレベルにある」と政府関係者も証言する。日本では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、SARを搭載した衛星『だいち2号』を運用する。民間ではNECが強みを持つ。NECと言えば、高松市がスマートシティ実現に向け導入した、NECが提供する「FIWARE(ファイウエア)」というデータ利活用型の『IoT共通プラットフォーム』もそうだ。NECは、今も昔も最先端企業の一つだ。

小型人工衛星開発のQPS研究所(福岡市)やシンスペクティブ(東京・江東)など、防災やインフラ点検といった幅広い用途に役立てようと試みる企業が増えている。地表にある建物や戦車などを鮮明に捉えられることから、ウクライナ侵攻後のロシア軍の動きを把握するのにも役立つとみられている。しかしいずれにしても劣勢に立つウクライナが、日常的に日本などの最先端技術の情報を収集していたと言うことにも驚いた。世界はロシア侵攻前から、情報戦争を続けている。


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| 社長日記 | 09:32 AM | comments (0) | trackback (0) |
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