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住まい方の多様性ヤフーは国内ならどこでもマイホームOK
Zホールディングス(ZHD・川辺健太郎社長)傘下のヤフーは12日、全ての社員が国内のどこでも自由に居住出来る、新たな働き方を4月から導入すると発表した。在宅勤務の定着を踏まえて居住地の条件を緩和し、飛行機や高速バスでの出社を認めるという。現在は午前11時までに、所属先のオフィスに出社出来る範囲に住むことを求めている。

ヤフーは今でも、契約や嘱託を含む全社員8,000人のうち約9割が在宅勤務しているそうだ。社内アンケートで在宅勤務が業務に与える影響を聞いたところ、「なかった」と「向上した」とする回答が合わせて9割に達したという。「通勤時間の削減で自己研鑽時間が増えた」との声もあったため、居住地条件を変える方針を決めたという。

ヤフーは働き方の刷新で「居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択出来るダイバーシティ(人材の多様性)をさらに推進する」という。同社は、「前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓する意思を示す」としている。ヤフーだから出来ることだと思うが、この一歩は、コロナ後の働き方の最新鋭な例の一つになるだろう。

過日早稲田大学の先生が来社されて、周辺の土地の購入希望を入れて、慌てて高松空港へ向かった。東京羽田空港行きの飛行機に搭乗するためと聞いた。この先生も、今後は高松に居住し東京へ週一で通うという。ヤフーが口火を切ることで、賛同する企業が出てくるとは思う。しかしそのスタイルが定着するかとなれば、話しはそう簡単ではない。逆に言えば、定着はなくてバラバラが面白いのかもしれない。

また製造業では、工場内での作業は当然で、ここへ集まらない勤務スタイルはあり得ない。それでも機械化が進み、直接製造に関わらない例えば研究開発部門などは、在宅勤務も製造業でも見られるようになるだろう。ましてや今言われているIT(情報技術)やIoTに関する部門は、地方に住んで介護や看護をしながら、また自然や農業に身を委ね、本来の仕事に短期集中で取り組むこともあるだろう。

そうなるとまず、住宅問題の解消につながる。億ションなど気の遠くなるような住宅取得費(マンション購入費)が要らなくなる。首都直下型地震からの回避も、今よりは出来るだろう。高層ビルは見た目には格好いいが、災害発生時にはこんなお荷物は邪魔になるだけだ。首都圏に住まいする人の2割が地方へ移住すれば、互いに隙間が出来て、少なくても今よりゆとりのある生活が営める。

世界的にも有名な首都圏の朝夕の通勤ラッシュも、2割削減が出来れば、通勤しやすくなるのではないか。あの混雑の中を定年後も続けろというのは、首都圏在住の同級生が定年前に退職し、その後通勤したがらないことでもその苛酷度が分かろうというものだ。その点でも田舎在住は、人とのつながりもあって面白い。煩わしいと考えている人は、現金だけを持って歩いてみることをお薦めする。

私の知り合いでも、高松に在住し、月曜か火曜日に飛行機で上京し、週末に帰ってくる人がいた。もう10年も前のことだ。こんな自由人は、高松ではごく稀だが、今からやろうとしているスタイルは、この人がもう随分前にやっていたことと同じだ。こんな自由人が、多くなると考えれば理解出来ないことではない。田舎は隣近所との付き合いが煩わしいという人もいるが、偉そうなことを言っても人は独りでは決して快適な生活は出来ない。

田舎暮らしでの住まいには、住宅のほか、面前の農地や畑も魅力的に映るらしい。しかし現状では、農家住宅の取得は誰でも出来るが、庭先の田畑は、非農家住民のモノにはならない。そこに農地法が介在し、非農家住人は原則田畑を購入することが出来ない。農地法の趣旨から、同法は農地を守るためのモノであり、農家以外が農地を取得することが出来ない。農地をそのままにして、荒らされては困るというのが農地法の考え方だ。

しかしこの難題も、徐々には解放に向かっている。限定承認のようなことが出来はじめている。行政も新型コロナウィルス禍だけでなく、こんなところでも現場第一主義で対応願いたい。われわれも空き家・空き地問題解決のために、移住のススメをしているが、『仕事がない』ことが一番のネックになっている。勤務先がフレキシブル(柔軟)な対応をすれば、生活が大きく変わろうというモノだ。


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| 社長日記 | 08:55 AM | comments (0) | trackback (0) |
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