2021,10,12, Tuesday
日本政府が衆院選挙後に編成する2021年度補正予算で、半導体生産工場の立地支援として、数千億円を盛り込む方向で検討していることが、8日分かった。世界的な半導体製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、ソニーグループと熊本県に共同建設する案が浮上。米中の対立激化などを背景に、半導体の供給網強化が急務となっており、安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図る。
台湾が本拠のTSMCは、半導体製造で世界トップの技術力を持つ。誘致した場合の建設費は7~8千億円程度とみられ、半分程度を支援する方向で調整している。ソニーは熊本県菊陽町に既存工場があり、スマートフォンなどに使われる半導体の画像センサーの生産を手掛けている。TSMC首脳は7月の株主総会で、日本での工場建設を検討していると明言している。 ただ日本では、海外メーカーの誘致も視野に巨額の建設費を支援するのは異例の対応で、国民の理解を得ることが求められる。しかし主要国は、国を挙げて半導体の供給網強化を進めている。バイデン米政権が議会に、5兆7千億円規模の巨額支援を要求。中国は計10兆円を超える半導体産業向け基金があり、欧州連合(EU)も半導体を含むデジタル分野に約18兆円を投資する。 先にも触れたように、日本政府が海外企業に巨額の支援をするのは異例のことで、今後曲折も予想される。半導体不足が世界的に深刻化するなか、TSMCは海外では、米中に続く3番目の進出先に日本を選んだ。しかし今後も多くのハードルが残る。TSMCが日本で生産を予定する半導体は、先端品ではなく、10年以上も前の技術の半導体であることも課題の一つだ。 しかも製品の生産には多種類の半導体が必要で、日本で作るのはその一部だけ。これで本当に、日本の経済安全保障につながるのか。また新工場が稼働する『24年には半導体需要は大きく緩む』(業界関係者)と予想される。数千億円を投じる意義が今後、真に問われることになる。しかし私は、将来の果実をいま種として撒いておくべきだと考えている。半導体は日進月歩、いまもこれから先も必要だ。 突然ですがルームランナーが故障したもので、散歩に変えて歩数を稼いでいます。こんな単純な機械にも、半導体基板が入っている。掃除機で埃を吸い込んでいて、動かなくなった。修理は、なかなかやってこない。毎日使っているというのに、緩い対応だ。次はメンテナンスの良し悪しで決めることにする。腹が立つが、もはや半導体なくして日常生活が成り立たない。 ノートパソコンも交換したが、こちらも半導体の寄せ集めで、どれ一つ不足しても機能しない。そこまで人間の生活は、半導体に追い込まれている。海外企業TSMCへの投資は初めてかもしれないが、熊本県内というのが落ち着く。万一撤退した時には、別の企業誘致をしたら元は取れる。そう考えないと、いつまでたっても前へ進めない。 |