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香川県内21年路線価29年連続下落肌感覚では横ばいだが
高松国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分(暦年)の県内の路線価(1月1日現在)を発表した。標準宅地2297地点の平均変動率は、前年比1.1%のマイナスとなり29年連続で前年割れ、新型コロナウィルスの感染拡大などの影響もあり、下落率は11年ぶりに拡大した。肌感覚では横ばいだが、数字的には一層下落している。

全国的な2021年路線価は、対前年変動率が6年ぶりに下落した背景には、やはり20年から長期化する新型コロナウィルス禍の影響があり、インバウンド(訪日外国人客)需要が消えたことが要因として最も大きいと見られている。顕著な例の沖縄では、前年は上昇率が40.8%と全国トップだったが、今年はマイナスに転じている。

2008(平成20)年のリーマ・ショックは、不動産への過剰融資の焦げ付き、金融機関の資金回収が市場に多大な影響を与えた。今回はコロナ禍に伴う人の移動制限によるもので、原因や状況が異なり、影響は比較的軽微という見方もある。コロナ禍が収束してインバウンド(訪日外国人客)が戻れば、大都市圏や観光地は回復が期待出来るが、以前から下落が続く地域が一律に上向くとは考えにくい。

テレワークの広がりで注目される『移住』や、旅先で働く『ワーケーション』を促進するためにも、交通や生活、教育のインフラ整備や魅力の発信といった地道なまちづくりが引き続き求められる。そもそも地価は、人口と相関する。人口が減少している日本国内にあって、特別のプラス要因でもなければ、相対的に値下がりは自明の帰結と考えられる。

不動産売買現場に身を置く私の肌感覚では、値上がることはないにしても、横ばいで推移していると考えている。また安価でも、今の自分の代で『断捨離』しておきたいという団塊世代の所有者が多い。団塊世代は、土地は右肩上がりに限りなく上がるモノで、今のような下落とか横ばいなどは考えていなかった。自らが一生懸命働いていた時代、景気も右肩上がりの成長を続けていた。それがここ10年20年の地価動向で、覚悟を決めて、『始末』を余儀なくされている。

住宅環境も大きく変化した。親の家に同居する子供世代は限りなくゼロに近い。婚姻をきっかけに、新しい世帯を作り、同時に新居に住む。このため郊外の宅地開発がどんどん進み、農地はたちまち消滅した。農業従事者は高齢化で耕作が続けられず、農業後継者がいない。採算が取れないから、農業をやらないという選択だ。親の背中を見ながら跡継ぎを目指すのは、生活の糧を見込めるからだ。

土地が値下がりして、買い求めやすくなり、そこに新居を建てるとなると、建物に掛ける金額が増えがちだ。特に昨今のように金融が緩んでいたら、住宅ローン総額も膨らむ。築浅物件の売却では、追い金をしないと銀行への返済が間にあわないことが多い。昔は20%の頭金(自己資金)で、住宅ローンは80%という時代があった。ここへ戻せとは言わないが、将来の解体やメンテナンスを考えて、新居を購入することをお勧めしたい。


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| 社長日記 | 09:40 AM | comments (0) | trackback (0) |
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