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デジタル6法案本日12日に成立
参院内閣委員会は11日、デジタル庁の9月発足を柱としたデジタル改革関連5法案を、与党など賛成多数で可決した。国と、地方の行政効率化を目指す。参院総務委員会も同日、自治体に対し国の基準に適合した情報システムの利用を義務付ける標準化法案を可決した。そして計6法案は、12日の参院本会議で成立するように報じられている。これ以降の報道で、可決を確認いよいよ9月、デジタル庁が発足する。

デジタル庁は9月1日、職員500人規模で発足する。各省庁からの出向者を受け入れるほか、約120人を民間人登用をする方針。さまざまな行政手続きをオンラインで可能にするため、国や自治体の情報システムの改善統一を図る。中には、個人情報保護制度の見直しも盛り込んでいる。民間と行政機関、独立行政法人で分かれている個人情報保護法を1本化するとともに、自治体の保護条例に共通ルールを導入する。

情報システムの標準化法案は、自治体ごとの使用のばらつきを解消し、回収コスト削減につなげるという。データー流通の円滑化が狙いだ。日本は、比較的個別のデジタル化が進んでいると考えているが、昨今の新型コロナワクチンの接種申込みにしても、電話はともかく、市町村のホームページにもアクセスが殺到し、受付を中止したと報道されている。どの程度のアクセスでパンクするのか把握していないが、脆弱と言わざるを得ない。

それと気になるのが、デジタル化に応じたセキュリティ強化。昨今一般企業にあっても、在宅勤務が求められているが、心配するのは企業のコンピュータサーバーと在宅勤務者のコンピュータ端末を結ぶセキュリティ機能の良し悪しだ。江戸時代の忠臣蔵であれば、「山・川」という合い言葉で通じたが、コンピュータでは、一般的にIDとパスワードが用いられている。

さらにセキュリティ認証が厳しい企業では、指紋や網膜で判断するシステムもあるようだ。しかしこれもいたちごっこで、ハッカーと呼ばれる悪党一味は、その活動の動機づけが『強欲』だから研究に余念がない。わが儲けのためなら、少々の犯罪も厭わない。どんどん新手で攻めてくる。一方防御する側は、『守り』にこだわるだけに、悪戦苦闘する結果にならざるを得ない。

このほかの関連法では、新型コロナウィルス対策の10万円給付が遅れた反省から、希望すれば、給付金の受取に使う預貯金口座を「マイナンバーカード」と一緒に、事前登録できる仕組みを設ける。自治体が使う情報システムは、国の基準に適合したシステムへの移行を義務付ける。

小欄でも何度か書いたが、香川第一選挙区の平井卓也衆議院議員はデジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)。この他内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)を歴任したのだが、デジタル庁が誕生した暁には、手足(専属職員)が出来て今以上に活躍の場が広がるだろう。香川の大きな財産だ。

デジタルは日本一小さな香川県、さらに小さな日本においても、大国とも真っ向勝負が出来る分野であります。デジタルやIT(情報技術)、そこから波及するIoT共通プラットフォームなど、希望が文字通り宇宙規模に広がります。それだけに叡智の結集が、求められる。デジタル庁発足、コロナ後の明るい材料になると期待しています。


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| 社長日記 | 09:06 AM | comments (0) | trackback (0) |
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