2020,11,12, Thursday
どうなっているのか、新聞報道にわが目を疑う。今月5日に西讃の三豊市で1例目、この殺処分は約23万羽にも及んだ。8日には、1例目の鶏舎から50キロも離れた東讃東かがわ市で、同じ高病原性鳥インフルエンザであるとして約4万6千羽の処分が終わったところ。それがまた三豊市の、1例とは別の養鶏場で11日に3例目の鳥インフルエンザが発症し、飼育する鶏約1万1千羽の殺処分が始まった。
国内の養鶏場での鳥インフルエンザ確認は今シーズン3例目で、いずれも香川県で発生している。同日の対策本部会議で浜田恵造香川県知事は、「前例のない非常に厳しい事態だ。県民生活に影響が及ばないよう、防疫措置を迅速に実施する」などと述べた。農林水産省は現地に、疫学調査チームを派遣した。 一方新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、香川県でも110人目の陽性患者が出ている。はじめて直島でも、40代と10代の女性2人の感染が確認された。東京・大阪・北海道のような急激な感染拡大ではないにしても、もともと人口が95万人ぐらいで、それでいて110人は決して少なくはない。心配しながら、『経済活動を止めない』の心意気で動いている。 そんな暗い報道が続いているなか、日経新聞四国経済欄に『鶏舎異常AI検知・大豊産業』の活字が踊っている。今シーズン初のそれも3例の鳥インフルエンザを出した香川県で、その鳥インフルエンザ対策の画期的なAI検知装置を、高松の大豊産業(乾和行社長)が考案して20年10月からモニター販売を始めている。21年春に通常販売を始める計画で、価格は1セットあたり1千万円を想定しているという。 記事を拾ってみると、インフラ関連資材の大豊産業は、鳥インフルエンザ感染など鶏舎の異常を人工知能(AI)で検知する自走式装置を開発した。衛生環境悪化の原因となる死亡鶏を判別して、飼育員に通知する。人間が確認していた作業を自動化し、早期発見につなげる。自走式装置はAIによる画像判定と、サーモカメラで体温を判定する2段階で死亡鶏を見つけるという。 自走式装置の導入は飼育員の負担軽減と、死亡鶏の早期発見につながる。大豊産業は2017年から開発に着手し、横浜市の養鶏事業者に試験導入するなどして画像データを蓄積、走行機能を改善してきた。2017年と言えば、元盛和塾香川の代表幹事だった先代の乾篤之氏が存命の時で、氏の置き土産が花開く時になっています。 同社は自走式装置で集めたデータを分析し、生産効率を高める提案に生かそうとしている。神野孝博専務は、「異常のあったゲージの位置に加え、季節や気温、湿度などを分析すれば、死亡鶏の発生減少につなげられるのではないか」と話す。窮地の香川で、画期的な装置が開発されたこの現実、決して偶然ではないようだ。乾和行氏は、明大卒と先代から伺っています。御尊父の急逝で急遽社長就任で、大変だと思いますが頑張って下さい。 |