2020,09,25, Friday
「行政の縦割りや既得権益打破、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めることで、国民に納得してもらえる仕事を絶対に実行したい」。首相就任会見で菅義偉首相は、国民に3つの改革を宣言した。その方針は閣僚にも徹底され、萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、副大臣らが18日夜に就任後の初登庁をした際の多数職員の出迎え批判を受けて、夜間時間帯に行わないと述べた。
国民感情からすれば、『出迎え』をやめますとしてほしかったが、大臣は『夜間』に限定して、やめるとしている。初登庁の18日は、午後10時前から始まり、100人ほどの職員が副大臣や政務官ら4人を省内で出迎え、花束を渡した。19日から4連休で、来年度予算の概算要求の締め切りが迫っていたことや、仕事で残っている職員が多かったと言い訳をしているが。 また小泉進次郎環境相は25日の記者会見で、政府のデジタル化推進に関連し「前例主義に囚われず、省内のハンコ業務を廃止する方向で速やかに見直す」と表明している。育児休業の申請など一部の手続きは、同日から押印を不要としている。これは河野太郎行政改革担当相が24日、各種手続きで印鑑使用を原則廃止するよう全府省に要請したことを踏まえた判断だ。そのもとは、やはり菅義偉首相のやり方だ。 さらに赤羽一嘉国土交通相も記者会見で、「行政手続きのデジタル化は重要だ。民間事業者の手続きは原則、押印を不要とする方向で検討するよう各局に指示した」と述べた。この方針は、『宅建業』の大きな方向変更になる。少なくなったと言われる『契約書や重要事項説明書』でも、まだまだ多くの押印が求められている。大幅な削減が期待される。高齢者で、手に障害を持つ関係者も少なくない。 宅建業界は、新型コロナウィルスの感染拡大の前から、契約前の『重要事項説明』を『対面主義』から『IT重説』に、「アパートマンション等の賃貸借契約」ですでに変更されている。事前に書面を送りつけて、それを見ながら重要事項の説明をして、その後契約をすることになっています。3日ほど前に、弊社の『宅地建物取引士』の一人がIT重説をやっているのを見たのですが、送り側は『ノートパソコン』でしたが、受け側は『新幹線内のスマートフォン』で受信していると言うことでした。 「IT重説売買版」は今のところ、『社会実験中』ですが、早晩導入されることは間違いないと思います。このあたりは改革路線が進んでいますが、『押印』はまだまだ発展途上国並みであります。ただし『実印』のところは、必ず残ると思います。本人の意思確認の方法として、実印があります。これは「マイナンバーカード」を持っていれば、コンビニでも『印鑑証明書』が入手出来ます。 全部のハンコがなくなるわけではありません。『スガ流』で、どんどんやって下さい。大いに期待しています。 |