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安倍晋三首相の良いところを見たい④
後世の歴史家は、安倍政権時代を日本の新たな発展の土台を作った画期として評価するだろう。①外交機軸の再設定②デフレ脱却と経済成長軌道の設定③未完ではあるが行政、企業統治、働き方などの諸改革の三つが特筆される。近代日本の発展と挫折の結果は、世界の秩序を決めている『スーパーパワー』(私は覇権国力と考えるのだが)との関係性にある。

明治大正の繁栄は、日英同盟に基を置いていたから。第二次世界大戦での敗戦は、それに刃向かったことからである。戦後の発展と、挫折もまた同様である。1950年から90年バブル崩壊までの繁栄は、冷戦下の日米同盟に支えられた。バブル崩壊後の『失われた20年』と言われる時期の根本原因は、1991(平成3)年12月26日、ソ連ゴルバチョフ大統領の辞任で崩壊したソ連との、冷戦終結後安保体制の変質にある。

ソビエト連邦という共通の敵を失った後、米国は日本の強大な産業競争力を最大の脅威と考え、日本叩きに奔走した。しかし2012(平成24)年の安倍政権再登場により、日米軍事同盟が米中対決の下で新たな定義を与えられた。米中対決という新たな時代を予見し、地球儀を俯瞰する外交を展開して、日本のポジショニングを決めた指導者こそ安倍晋三首相である。

今では衆目が一致する中国の暴走を、世界主要国指導者の中で最も早くから指摘し、安保法制の改革により日米同盟を強化した。なぜ地政学的観点が重要かと言えば、それが経済の土台を決めるからである。かつてハイテク王国であった日本が韓国、中国、台湾の後塵を拝するようになったのは、米国の日本叩きによる結果であった。

日米関係の劇的好転が、日本の国際分業上の立場を大きく有利化し、日本経済を押し上げていったことは間違いがない。デフレを終わらせたのも、安倍晋三首相の業績である。日本の長期経済停滞の原因は、先の地政学的要因に加えて、誤った財政金融政策にあった。財務省の財政再建キャンペーンにほぼすべての学者、政治家、メディアが洗脳され、積極的マクロ政策の必要性を議論する雰囲気は消え、2009(平成21)年麻生太郎政権が衆議院選挙で大敗し、9月16日民主党政権になってそれは一段と強まった。

2000年代から続いていた日本病、デフレ進行、異常な低金利の意味するところは、需要不足と貯蓄余剰である。このデフレ政策が円高を加速し、日本の産業競争力は壊滅寸前であった。2012年12月26日に安倍政権が誕生し、このデフレ政策体系が初めて根本転換されたのです。大勢に抗し浜田宏一氏を内閣参与に迎え入れ、デフレ政策を批判していた黒田東彦氏を日銀総裁に迎え入れ、大胆な金融緩和、財政出動、改革を三本の矢とするアベノミクスを打ち出した。

後半安倍氏の意に反して、デフレの反撃により2度にわたる消費税増税、収入の範囲で支出をするという財政均衡路線回帰(プライマリー財政収支黒字目標)により経済と株価は息切れしたが、経済政策軸の大転換をたった一人で成し遂げた。安倍政権の7年半の間に、株価は就任時の9,7375円から2.4倍となり、コロナ危機のさなかですら、6月失業率2.8%と大幅な雇用増加を実現した。

アベノミクス第三の矢である諸改革も、着実に進展した。①働き方改革、女性参画、教育無償化②縦割り行政の是正、内閣人事局の創設、官邸主導、内閣の指導力発揮③コーポレートガバナンス(企業統治)改革、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、郵貯改革④法人税減税⑤TPP参加などいずれも安倍晋三首相の指導力で実現したモノであります。

9月6日(日)四国新聞・『武者陵司の経済の読み方』参照


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| 社長日記 | 09:29 AM | comments (0) | trackback (0) |
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