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大型バスターミナル全国整備へ新制度・国は民間参入促進
国土交通省は24日、大型バスターミナルを全国各地の拠点都市に整備するため、民間参入を促す制度を創設する方針を固めた。ターミナルビルの運営企業が、テナント料を得られるようにするのが柱で、道路法改正案を今国会に提出する。昨日小欄で書いた52本の国会上程法案の内の、貴重な1本だろう。

私も見て驚いたがJR新宿駅に直結する「バスタ新宿」のような交通結節点を増やし、住民や観光客の利便性向上につなげる。私も大阪への移動手段として、JR灘波駅直結の「OCAT(オーキャット)」をよく使います。高速道路を利用した、「高速バス」のバスターミナルであります。大阪梅田駅経由で、大阪から360度方面をカバーしています。

同じようにオーキャットは、JR横浜駅にもありました。新潟市や神戸市、広島県呉市などでターミナル新設が検討されており、新幹線開業を見据えた札幌市や長崎市でも計画がある。2020年にも、新制度が活用できるように、整備を後押しする。高松市でも新たに、高速高松道とコトデン琴平線の交わるところに新駅を作り、その下にバスターミナルを新設している。JR高松駅発の高速バスが、ここを経由して高速道に入る。

現行法では、ターミナルは道路の一部として扱われるため、飲食店や土産物店といったテナントの賃料は、原則として道路を管理する国や自治体に入っている。新制度では、国や自治体がターミナルを整備し、企業が運営する「コンセッション方式」を想定。法改正で、ターミナルをバスやタクシーの停留施設と位置付け、運営企業がテナントと契約できる仕組みにする。

運営会社はバス会社から入る使用料に加え、テナント料も受け取れる。収支が安定すれば使用料を下げ、バスの乗り入れを増やすといった柔軟な経営が可能になるという。これまでの常識に囚われない柔軟性が、改革変革には必要になる。高速道路を使った新規路線は、地域活性化にも多いに貢献する。今の時代の勝利法は、「考える」ことだと思います。


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| 社長日記 | 09:36 AM | comments (0) | trackback (0) |
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