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2019,11,23, Saturday
21日の日経新聞一面トップは、標題の活字が踊る。ＡＩ(人工知能)等と並ぶコンピュータの中核技術の一つ、「ブロックチェーン(分散型台帳)」で、中国勢による特許出願が米国の３倍に達したことが分かった。ブロックチェーンとは、インターネット上の複数のコンピュータで取引の記録を共有し、互いに監視し合うデータ管理技術を指す技術。過去のデータの書き換えは事実上不可能で、改ざんリスクが低い。
ブロックチェーンは「インターネット以来の発明」とされる一方、大量のデータ管理が難しいなど技術面での課題も残る。そのため、クラウドコンピューティングセンターや通信の5Ｇの開発が必要とされて、関連特許争いも熱を帯びてくる。データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進む。 先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込みを強める。次世代技術を巡る攻防が一段と激しくなり、日本を含む主要国政府や企業も対応を迫られる。国別では、「米国対中国」の構図が新鮮だ。累計特許出願数を国別に見ると、中国が約7,600件と全体の６割強を占め、米国の約2,600件の３倍に達した。 各年では15年までは米国が中国を上回っていたが、16年以降逆転した。日本は18年までの累計で約380件と、韓国(約1,150件)に次ぐ４位だった。これまで主に「ビットコイン」のような暗号資産(仮想通貨)で使われてきたブロックチェーンは近年、用途が広がっている。食の安全を高める新しい生産･物流管理や、学習履歴に応じた新しい教育システムなどの開発が期待されている。 ブロックチェーンは、中国やスウェーデンの中央銀行が準備するデジタル貨幣でも、中核技術として脚光を浴びる。中国人民銀行は、デジタル貨幣研究所を設け、ブロックチェーン特許も含めた技術開発を急いでいる。特許をおさえられると使用料の支払いなどで、「事業展開の障害になる」ことが心配される。 私もパソコンまでは、どうにかこうにかついて行けたと自負していましたが、スマートフォンの世界は分からないのです。自分は「ガラ系」で良いと豪語しながら、最近はスマホの市場拡大で悩みながら、スマホを一応使っています。「何とかPAY」も、なかなか相性が悪い。私の古い考え方と、新しいスマホはなかなかコラボできない。馬鹿にしていたスマホ界だが、知らないでは済まなくなってきました。 |