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2019,08,08, Thursday
経済アナリストの藤原直哉氏の高松藤原塾が、8日高松市内香川県社会福祉センターで開催されました。司会の説明では、４ヶ月に一度、高松で開催されています。私などヘビーウォッチャーは、毎月全国の講演をＣＤで聴いています。高松塾は、さらに松山分塾を持っています。あくまでも自主参加ですから、参加者次第で赤字黒字を彷徨っていると思います。
藤原さんの香川初回講演は、私が理事長をさせてもらった香川県ＦＰ事業協同組合の設立記念講演をお願いしたことに縁がありました。里坊昌俊税理士さんが、平成10年の設立記念講演に招聘したのです。この時は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官小林正典氏もお呼びしました。 今日の藤原氏の話の中心は、トランプ大統領でした。トランプ大統領は、再選に勝って、都合二期８年のアメリカ大統領は間違いないと言います。トランプ大統領は、これまでの「政府がルールを作って民間が競争」するというプロセスが間違っていると言い切って、選挙の公約を一つ一つ実行しています。 トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字をゼロにすることを目標としています。これはアメリカへの輸入を止めると言うことでもあります。これには日本も難儀します。アメリカから見ると、輸出しただけ輸入するというのです。つまりアメリカの農産物の輸入額だけ、日本からの自動車やスマホを買うというのです。 スマホはこれから先、５Ｇという檜舞台があります。何とかなりそうだと私も思います。しかし自動車は、濃霧の中の滑走路みたいで、どうなるか全く予断を許さない状況です。カーシェーをすれば、購入台数が激減します。自動運転車や電気自動車も登場するでしょう。空飛ぶ自動車も、完全自動運転のクルマも闊歩するかも知れません。 とにかくトランプ大統領は、小欄で何度も書いているように中国共産党を潰そうとしています。その先の中国がどうなるか、怖くて考えたこともありませんが、早晩中国共産党は崩壊するでしょう。果たしてそうなったとしても、毒は長く後遺症となるでしょう。 となると日本はどうするか。残る手段は、「外交」です。戦争は選択肢にありません。後半に登場した、米国･ロシア･中国の膨張主義とその結果予想でした。21世紀の「軍備管理」。早晩日米安保条約の破棄。2026年には、アメリカ軍は日本から撤退します。どうするか、もう強いアメリカの庇護はありえません。 |