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高松市開発指導要綱及び高松市開発指導技術基準の改正公示
かねてから非公式に発表されていた(発表後騒ぎが拡大し市議会で紛糾した)、都市計画法の用途白地地域のうち、居住誘導区域外において行う住宅地等開発について、令和2年7月27日から以下の2点について取扱が変わるので留意するようにとの正式通知が、7月25日付けで高松市長から発表されて、昨日正式にわれわれ宅建業者のとこへも届きました。

用途白地地域とは、概ね旧市街化調整区域内にあり、この中から居住誘導区域を決めて、それ以外の区域で行う、自己の居住用住宅を除く宅地分譲、分譲住宅、共同住宅及び長屋住宅に係る開発行為の一部が変更になるという通知です。非常に波及効果が大きく、死活問題でもあります。しかし長い目で見ると、人口減がこれからも続く高松市内で、郊外での乱開発はこれ以上容認できないと高松市が決断したものです。

改正点
(1)開発規模1.0ha(縦100m×横100m=10,000㎡)未満の開発行為につい 
て、当該開発区域に接道し、幹線道路まで同一以上の幅員が必要な区 
域外道路の幅員を5メートル以上とする。(改正前:4メートル以上)
(2)連担する開発行為(位置指定を含む)を一体の開発として取り扱う
期間を、完了公告後5年以内とする。(改正前:1年以内)

専門的で、小欄読者にも十分内容が伝わるとも思えませんが、役所文書とはこのようなモノで、一口で言うなら、郊外の田を潰して宅地分譲(宅地にして販売)や分譲住宅(宅地の上に建売住宅を建てて販売)は、もう事実上出来なくするという御触れです。確かにこのエリア多肥小学校や龍雲中学校は、生徒が増えすぎて、教室や運動場が足りなくなっています。

高松市は、「コンパクトエコシティー構想」を以前から持っていて、むやみやたらに郊外へ住宅を増やさない、反対にいえば、中心市街地に人口の集中を取り戻そうとしています。そのための施策の一つに、コトデン琴平線仏生山駅から中心街寄りに2つの新駅を作っています。公共交通網を活用し、快適なコンパクトな街づくりを目指します。

これらの変更は、既に織り込み済みで、水面下では大規模な開発計画が雨後の竹の子のように進んでいます。消費税値上げ前の駆け込み需要と同じで、少なくても来春までは、土木建築共にウハウハ状態が続きます。しかしその後は、田(農地)も売れなくなるし、開発業者も廃業に追い込まれるかも知れません。有期の時限爆弾が、正式に動き出しました。


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| 社長日記 | 09:04 AM | comments (0) | trackback (0) |
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