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2019,07,30, Tuesday
香川銀行が主催するＫＮＢＣ交流会が30日、高松国際ホテルで催された。本田典孝頭取が「香川銀行の現況」発表をして、その後講演会が行われた。頭取発表によると、新本店ビルは11月中には営業開始の予定。講演は、ジャーナリストの長谷川幸洋氏。ＹＴＶ(読売テレビ)「そこまで言って委員会ＮＰ」と紹介されている。
長谷川幸洋氏は1953年千葉県生まれ、慶応義塾大学経済学部卒。77年に中日新聞社に入局し、ジャーナリストの道を歩んだようです。自らも話しの枕で、「そこまで言って委員会ＮＰ」の話をして、その番組で繰り広げられているバトルについて言及した。そこまでは言って良いけど、それ以上言ってはダメという趣旨らしいことが分かった。 講演タイトルは、「これからの日本経済を展望する」であり、まず中国の経済について述べた。結論から言うと(本人談)、米中経済戦争はこれから先25年は続く。そして米国勝ちとなるようだが、アメリカの狙いは、知的財産権収奪の改善でもなく、習近平の体制崩壊でもなく、中国共産党体制の崩壊を目論んでいる？ 貿易の不均衡から始まった米中経済戦争だが、いまは「自由か独裁か」の戦争にまで広がっている。私もかねてよりトランプ大統領は、中国共産党を潰すことを意図して政策を展開していると考える一人でした。共産党独裁国が世界の覇者になったのでは、世界の平和は崩壊するというのがトランプ大統領の、いやアメリカ共和党の考えだ。 2012年10月4日ペンス副大統領の演説の中で、中国の人権問題を指摘し、翌13年6月には「自由か独裁」を直接非難しはじめた。ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業の株式1兆ドルを、廃止せよと声高に叫んでいる。米国の投資マネーが、中国企業を助けるために使われている。この廃止に3年間の猶予を与えるという。 これまで中国経済の成長に貢献してきた米国だが、トランプ大統領は反対に舵を切った。中国があまりにも増長しすぎたと、アメリカ国民は見ている。「一帯一路」とは世界征服を目論む中国共産党の考え方で、ある意味戦前の日本陸海軍の方針に似たところがあります。 これからの世界経済は厳しい。従って日本経済も、非常に厳しいと言わざるを得ない。そこから少しでも救いを得るとすれば、ＹＴＶ(読売テレビ)「そこまで言って委員会ＮＰ」を見て参考にすれば良いのだろうか。 |