2019,01,23, Wednesday
日本経済新聞社が、日経リサーチを使って18年10~11月に、全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1,673件の回答を得た結果、標題のように70歳以上も働くという意欲を持っている人が3割を占めた。現在働いている人に限定すれば、37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取組に併せて労働参加が進みそうだ。
一方で、8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めた。高齢者が自主的に働く姿は美しいが、働かざるを得ない状況は、政治の問題もあるのか。この調査の中で国会議員に対して、信頼できる10%に対して、信頼できないは60%を超えている。 就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は、現在原則として65歳だ。基礎年金(国民年金)は20~59歳が保険料の支払期間で、60~64歳は支払わないが原則支給もない。一定のセーフティネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっている。 年収別では低いほど、70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。そして老後に、不安を感じている人は77%を占めた。30~50歳代で8割を超えていて、この世代で不安を感じる理由(複数回答)で最も多いのは、いずれも「生活資金など経済面」だった。資金が潤沢であれば、65歳あたりが引退水域かな。 やはりと言うべきか、一番多いのは65~69歳で全体の29%。70~74歳以上と答えた人が18%いるが、逆に60~64歳だと言う人も16%いた。このあたりはやはり、生涯年収と比例しているように思われる。私も75歳位までは働けたらうれしいと思っているが、何と75歳以上も働く人が12%もいたのには驚いた。 また健康や経済面に不安を感じている人では、全体の70%が健康面で不安を抱えていて、経済面の68%を少し抜いている。人は一体いつまで生きるのか誰もわからない。明日死ぬのであれば、今日使い切っても良いのだが、やはり「老後のため」に余裕が欲しいものだ。 最後にさすが日経調査、資産運用先(複数回答)を尋ねているが、「預貯金」が67%と最も多く「保険」の28%を大きく離している。「運用なし」も22%いたが、私が日頃唱えている「私的年金=家賃」という不動産投資はここには全く現れていない。私は日頃「大家」さんとばかり接しているから、私的年金層が多いと感じているのかも知れないが、その他は僅か3~5%に過ぎない。 早晩「公的年金」は、支給年齢を引き上げるか、支給額を減額するかがおこると考えているが、「私的年金」の老後は強力だ。金融機関への返済を終えて、確かに定期的維持管理の出費はあるが、それとても費用に見てくれるから、支払税額はその分減る。「戸建て賃貸住宅」の大家業は、今も昔も変わらぬ一番の老後対策だと思う。定期収入という平均と、「はらはらドキドキ」の「まさか」も味わえる。 |